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[国内]
日本オラクル、パートナー企業との提携により、顧客情報/データ統合ソフト「Customer Data Hub」の機能を強化。“日本標準”の顧客情報管理基盤を目指す
(2005年08月08日)
日本オラクルは今年8月8日、企業情報会社の帝国データバンクと沖縄に本拠を置くソフトウェア・ベンダー、ジャスミンソフトとの提携によって、「Oracle Customer Data Hub」における顧客情報/データの統合機能が強化されたと発表した。機能強化された同製品は、同日に販売が開始されている。
Customer Data Hubは、日本オラクルのデータ統合ミドルウェア「Oracle Data Hubs」ファミリーの製品で、企業内に散在する顧客情報を集約して単一のデータ・ソースを構築し、全社で一元的に扱えるようにするデータ統合機能を提供する。
日本オラクルと帝国データバンク(TDB)との提携により(今年6月に発表)、Customer Data Hubに、TDBが構築・運用する国内124万社の企業情報データベース「COSMOS2」を参照し、顧客企業の情報/データを正確かつ容易に統合する機能が加わった。
加えて、この日発表されたジャスミンソフトとの提携によって、Customer Data Hubに、顧客企業の住所表記を整理する機能も追加された。この機能を実現するのは、ジャスミンソフトが開発した「住所正規化コンバータ for Oracle」で、Customer Data Hubのアドオン・ツールとして提供される。
| TDB、ジャスミンソフトとの提携によって機能が強化されたCustomer Data Hubの概念図 |
日本オラクルのアプリケーションソリューション本部シニアソリューションコンサルタント、中山厚紀氏は、両社との提携で実現されるCustomer Data Hubの強化ポイントを説明するなかで、顧客情報を統合する際の大きな障壁となっていた「名寄せ」の問題が大幅に改善されると強調した。ここで言う名寄せとは、企業内の複数の部門で格納・管理している顧客情報における表記のゆれを統一する作業のこと。例えば、ある部門では「田中株式会社」と入力されている顧客企業が、別の部門では「田中」、「田中(株)」などと入力されている場合、同じ企業を指しているのにデータ上では別の企業と認識され、情報を正しく扱えなくなるという問題がある。
中山氏は、「顧客情報が各所に散在し、統合されていないような状態では、与信管理などで適切な意思決定が行えないおそれがある」と指摘し、TDB、ジャスミンソフトとの提携によって機能が強化されたCustomer Data Hubを、上記のような問題を解決する「“日本標準”の統合顧客管理基盤」として提供していくと語った。
| 日本オラクルのアプリケーションソリューション本部シニアソリューションコンサルタント、中山厚紀氏 |
(河原 潤/Computerworld)
- 日本オラクル
- http://www.oracle.co.jp/
- 帝国データバンク
- http://www.tdb.co.jp/
- ジャスミンソフト
- http://www.jasminesoft.co.jp/



