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「Project Fusion」、製品提供フェーズへ──。情報時代のアプリケーションの実現に歩を進めたオラクル
【Oracle OpenWorld San Francisco 2005リポート】
（2005年09月17日）
Oracleアプリケーションの最新ロードマップ
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| 写真2：アプリケーション事業を統括するジョン・ウーキー氏は、ビジネス洞察力と適応性のあるビジネス・プロセスが組み合わされて生まれる“Fusion効果”を説明した |
2日目は「Applications Day」で、EBS、「PeopleSoft」「JD Edwards EnterpriseOne」「JD Edwards World」「Retek」などオラクルの全アプリケーション製品についてのロードマップが語られた。
ステージを務めたのは、オラクルのアプリケーション開発担当シニア・バイスプレジデント、ジョン・ウーキー氏（写真2）である。冒頭で同氏は、「自社で使っている製品のサポートは打ち切られるのか」「Oracleに移行したとして、本当にビジネス価値がもたらされるのか」といったPeopleSoftやJD Edwardsのユーザーが抱える代表的な“懸念”を挙げ、それらへの回答という形で、「すべての製品のサポートは継続される。また、製品の移行時にもこれまでの投資を保護し、新たな価値がもたらされるように製品群の拡充を続ける」と語った。
「当社は顧客に対して次世代アプリケーションに適応してもらうべく革新を進めているが、ビジネスに恩恵をもたらさないテクノロジーを強要することは決してしない。次世代への進化を進めていくうえでは、ビジネス価値が最も重要であると考えているからだ」（ウーキー氏）
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ビジネス洞察力という“Fusion効果”
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設計思想の異なる各社の製品をどう融合し、進化させていくか。ウーキー氏は、Project Fusionに基づきアプリケーション群を進化させていく過程では、特に「Business Insight」（ビジネス洞察力）の部分に注力していくと強調した。
「ビジネス・プロセスを適切に管理したうえで、自動化することで業務効率は向上する。どの産業もこれを実践することで成長を遂げてきたが、一方で、ビジネスの洞察力を向上させる仕組みについては、取り組みがまだまだ不十分である」とウーキー氏は指摘した。
「情報が各所に分散し、異機種が混在している今日のシステム環境においても、ユーザーがビジネスの状況をリアルタイムで把握してタイムリーな意思決定が行えるような情報を提供可能な、次世代のビジネス・インテリジェンス（BI）の実現に力を注いでいく。こうしたBIによって得られるビジネス洞察力と適応性のあるビジネス・プロセスが組み合わされることで、企業は俊敏にビジネス・チャンスをものにし、それを収益につなげられるようになる。これは正に“Fusion効果”である」
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また、ウーキー氏は、次世代BIの要件として、「経営層だけではなく、ビジネス・マネジャーなど各部門のエンドユーザーにも情報をタイムリーに提示できるようにすること」を挙げた。そして、この要件にこたえる実装例として、同社の「BPEL Process Manager」によるビジネス・マネジャー向けのBIダッシュボードをデモンストレーションを交えて紹介した。
講演の最後には、スライドでProject Fusionに基づき提供される全製品のロードマップが示された（図3）。この図で注目すべきは、2008年リリース予定の「Project Fusion Application Suite」である。EBSがそうであるように、すべてのアプリケーション／コンポーネントをスイートの形で提供するのがオラクル本来のアプリケーション製品戦略であり、Project Fusionのマイルストーンとなるこの製品で、真に融合が図られたアプリケーション・スイートが顧客の元に届けられることになる。
| 図3：オラクルのアプリケーション製品群の開発／出荷ロードマップ |
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