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［米国］
イングレス、LinuxとDBを一体化したソフト・アプライアンスを今年後半にリリース

（2006年04月05日）

　米国イングレスは、Linux OSと自社のデータベース・ソフトウェアを統合したソフトウェア・アプライアンスを今年後半にリリースする。同製品は、「統合メンテナンス・ユニット」として機能し、インテグレーション作業の負担を最小化できるのが特徴だ。

　同社のCTO（最高技術責任者）デーブ・ダーゴ氏が、ボストンで開催されている「LinuxWorld Conference & Expo」（4月3日〜6日）でIDG News Serviceに語った。

　ダーゴ氏によると、イングレスの研究室ではすでに試作版が出来上がっており、今夏には複数の試作版を顧客に提示できそうだという。完成版は今年リリースする予定で、年末までには、サードパーティのベンダーが、同社の技術フレームワークをベースに、電子メールなどのアプリケーションをサポートした独自のアプライアンスを構築し始めることを期待しているという。

　「オラクルやマイクロソフトなどのソフトウェア・ベンダーは、各種ソフトウェア・コンポーネントを統合したソフトウェア・スタックを提供しているが、メンテナンスに関しては、それぞれバラバラに提供されているのが現状だ。例えば、マイクロソフトはWindows OSとSQL Serverを別々にサポートしている」とターゴ氏は指摘する。

　また同氏は、ソフトウェア・アプライアンスの提供に向け、Linuxディストリビューション・ベンダーの1社とパートナーを組んでいることも明らかにした。その取り組みについて同氏は次のように説明する。

　「Linuxディストリビューションを当社のデータベースのニーズに合ったキー・コンポーネントに分解し、必要な機能だけをそろえた自己完結型のOSとしてデータベースと一体化できれば、ユーザーはコードについて心配する必要がなくなるだけでなく、インテグレーションも不要になる」

　さらにターゴ氏は、ソフトウェア・アプライアンスの提供により、Linux上でのデータベース・インスタンスの仮想化が容易になると強調する。「アプライアンス基盤を提供することで、オープンソース市場で主導的な地位を確保できるようになるはずだ。少なくとも、既存市場に製品を投入するだけの後追いベンダーとは一線を画すことができる」

　イングレスは現在、同社の事業運営を支えるスタッフの増員に取り組んでいる。同社が昨年11月にコンピュータ・アソシエイツから独立した時点のスタッフ数は、製品サポート担当者と開発担当者を合わせても100人にすぎなかったが、現在では165人に増えている。ターゴ氏によると、今年末までに250人に増員する計画という。

(チャイナ・マーテンス／IDG News Service ボストン支局)

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