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[国内]
「ドイツ工業を支えるソフトウェア技術力で国内市場をねらう」──ドイツ・ソフトウェアAGが日本法人を設立
(2006年12月08日)
ドイツのソフトウェアAGは12月7日、日本法人の設立に関する記者会見を都内のドイツ大使館で開催し、国内における営業展開を正式に開始すると発表した。
| ドイツ・ソフトウェアAG CEO カールハインツ・ストレイビッヒ氏 |
ソフトウェアAGは、ドイツのダルムシュタットに本社を置く1969年設立のソフトウェア・ベンダー。グローバルで70カ国、約2,700人の従業員を擁している。発表に際し来日したドイツ・ソフトウェアAGのCEO、カールハインツ・ストレイビッヒ氏は、「欧州では、SAPがアプリケーション分野のトップ・ベンダーだが、システム・ソフトウェア分野では当社がトップである」とアピールした。
また、ストレイビッヒ氏は、「ドイツは工業が盛んな国として知られ、BMWのような優秀なメーカーが数多く存在する。そのドイツの工業を支えているのが、ソフトウェア産業である。当社はそうした土壌で37年間培ってきた技術力を用いて日本でもイノベーションを起こす」と、国内市場に向けた意気込みを語った。
ソフトウェアAGが開発・販売する製品としては、XMLデータベース「Tamino」や、メインフレーム用データベース管理システム「Adabas」、統合開発環境「Natural」、レガシー・アプリケーションをオープン環境に統合するための「Applinx」といったものがある。ストレイビッヒ氏は、Taminoに言及した際に、「今年になってIBMのDB2 9がようやくサポートしたネーティブXMLを、Taminoは7年前からサポートしている」と、製品力に自信を見せた。
また、近年はSOAに注力しており、SOAスイート製品「crossvision」を販売しているほか、2005年にはSOA基盤の共同開発/販売に関するパートナーシップ関係を富士通と締結、その成果を「CentraSite」として販売している。なお、CentraSiteは、SOAシステムにおけるWebサービス・コンポーネントを管理するためのSOAリポジトリ。
| ソフトウェアAG日本法人 代表取締役 福島徹氏 |
これまでソフトウェアAGの製品は、国内ではビーコンITが総販売代理店として約30年間取り扱ってきたが、2006年9月末日をもって契約関係を解消した。今後は、ソフトウェアAG日本法人による直接販売に乗り出す。ストレイビッヒ氏によれば、直販に切り替えた理由は「この30年間でビーコンITが取り扱う製品ラインが増え、ソフトウェアAG製品への注力が弱まったため」だという。
現在、国内においてソフトウェアAG製品のユーザー企業は200社以上あり、そのサポートなどは日本法人が引き継ぐ。日本法人の代表取締役を務める福島徹氏は、「これからの展開としては、まず、既存顧客との強い関係を作るように努める。既存顧客と直接コンタクトをとり、当社製品の利用状況などについてヒアリングする」と語り、既存顧客を重視する意向を示した。
なお、福島氏は、金融業界を経てBEAシステムズ営業本部長、スターリングコマース営業本部長などを歴任。2006年5月にソフトウェアAG代表取締役に就任した。
(大川 泰/Computerwolrd)
- ソフトウェアAG
- http://www.softwareag.co.jp/



