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長引く業績不振に対処。ソフトウェア部門トップの辞任も発表

　米国Sun Microsystemsは11月14日、同社従業員の15〜18％に相当する5,000〜6,000人の従業員を削減する方針を示すとともに、ソフトウェア部門の組織再編の実施と同部門のトップの辞任について明らかにした。同社によると、今回の人員削減は、年間7〜8億ドルの経費節減対策の一環として実施されるものだという。（2008年11月17日）

2年間で数十億ドルを投資、今後もさらなる投資を行う

　米国IBMは、ラスベガスで開催中の「IBM Information on Demand 2008」において、同社の「インフォメーション・オンデマンド」戦略を拡充するさまざまなソフトウェア製品／サービスのアップデートを発表した。同時に、この分野へのさらなる投資も予定しているとアピールしている。（2008年10月28日）

CRM製品全体の出荷金額は前年比108.4％の159億円に

　アイ・ティ・アール（ITR）は10月10日、国内CRM市場の市場規模および動向に関する調査リポートを発表した。それによると、ASP/SaaS製品が前年比27％増の55億9,000万円となり、全体の35.2％を占めた。これに対し、パッケージ製品は全体の64.8％を占めたものの、出荷金額は前年から横ばいで推移している。（2008年10月10日）

HPと共同開発。DWHアプライアンスも同時リリース

　米国Oracleにとって最大の目玉はこの製品だったようだ。同社は9月24日、サンフランシスコで開催中の年次コンファレンス「Oracle OpenWorld 2008」で、米国Hewlett-Packard（HP）と共同開発したDWH（データ・ウェアハウス）向けのストレージ・システムを発表した。（2008年09月25日）

“リーマン・ショック”に揺れるなか、同社株価は上昇

　米国Oracleは9月18日、2009会計年度第1四半期（2008年6-8月期）の決算を発表した。それによると、一般会計基準（GAAP）方式による第1四半期の売上高は53億ドルとなり、前年同期比で18％アップ。また純利益は11億ドル／1株当たり利益21セントを計上し、前年同期比28％増の成長を見せた。（2008年09月19日）

「ユーザー・セグメントの細分化、複雑化に対する新たな販売戦略が必要」と同社

　IT市場調査会社のIDC Japanは9月17日、国内ソフトウェア市場の2007年の実績と2008年〜2012年の市場最新予測を発表した。それによると、2007年の国内ソフトウェア市場は前年比5.9％増にとどまっており、2006年に比べて成長がやや鈍化している傾向が指摘されている。（2008年09月17日）

検索対象の爆発的増加に対応。鮮度の高い情報の検索で「会社の今」をつかむ

（2008年09月12日）

サプライチェーン計画のあらゆる進捗状況を一覧表示し、迅速な意思決定を支援

　日本オラクルは8月25日、製造業のサプライチェーン責任者向けの情報可視化ツール「Oracle Advanced Planning Command Center（APCC）」を同日から販売開始すると発表した。（2008年08月25日）

SQL Serverデータベース／データ管理プラットフォームの強化がねらい

　米国Microsoftは7月24日、株式非公開のデータ・ウェアハウス（DWH）アプライアンス・ベンダー、米国DATAllegroを買収する計画を発表した。最近のMicrosoftは、RDBMSの「SQL Server 2008」を核とする自社のデータベース／データ管理プラットフォームを、より大規模な環境での導入に適するよう強化するため、この分野のベンダーの買収を重ねている。（2008年07月25日）

「少数に絶賛も、多数に非難」の悲しきプロジェクトたち

コンピュータ業界の歴史をひもとくと、まったく不名誉な理由で人々に記憶されている出来事の多さに気づかされる。それらは、すぐれたアイデアが必ずしも成功につながるわけではないこと、たとえMicrosoftでも過ちを犯さずにいられるわけではないことを、われわれに教えてくれる。しかし、「歴史に学ばない者はそれを繰り返すハメになる」との格言どおり、相も変わらず先達の失敗が繰り返されているというのが、この業界の実情だ。そこで本稿では、過去の失敗を今後の糧とするべく、過去20年の間に登場した“すべった”テクノロジーやトレンド、さらにはキーパーソンを振り返る。今回は前編として25〜11位までを紹介しよう。（2008年07月12日）

新たなデータ圧縮機能により従来比2倍のパフォーマンスを実現

　日本ネティーザは7月9日、DWH（データ・ウェアハウス）アプライアンス「Netezza Performance Server（NPS）」向けアップグレード・ソフトウェアの新版「リリース4.5」を、7月末から提供開始すると発表した。（2008年07月09日）

“手作業による回避策”を呼びかけ。修正パッチの公開は未定

　米国Microsoftは7月7日、同社のデータベース・ソフトウェア「Microsoft Office Access」の未修整のバグを突く新たなオンライン攻撃が発生しているとの警告を発した。（2008年07月08日）

ユーザーとパートナー企業を包括的に支援

　日本IBMは今年7月7日、ビジネス・インテリジェンス（BI）ソリューションの導入を検討するユーザー企業やパートナー企業を支援するためのサービス・センターとして、「IBM BIソリューションセンター」を東京・新渋谷事業所内に開設した。（2008年07月07日）

3つのカテゴリーに分けて段階的に統合

　米国Oracleは7月1日、2時間近くにわたるライブWebキャストを行い、今年買収した米国BEA Systemsの製品統合を含む新たなミドルウェア戦略の詳細を説明した。（2008年07月02日）

悩みは「Fusion」とオンデマンド・ビジネス

　米国Oracleは6月25日、2008会計年度第4四半期（2008年3-5月期）および2008会計年度通期の決算を発表した。それによると、GAAP方式による第4四半期の売上高は前年同期比24％増の72億ドル、また通期の売上高は224億ドルで、世界的な経済不況の中で力強い成長を見せている。（2008年06月26日）

DB2/Informixと組み合わせたエディションも同時リリース

　日本IBMは6月24日、インメモリ・データベース管理ソフト「IBM solidDB V6.1」の出荷を開始した。同ソフトはIBM初のインメモリ・データベース製品で、IBMが今年買収した米国Solid Information Technologyの技術／製品をベースとしている。（2008年06月24日）

「オープンソース化は避けられない」との英国法人幹部の発言に対応

　米国IBMは6月16日、同社のデータベース「DB2」に関して「オープンソース化は避けられないかもしれない」と英国IBMの幹部が発言したとの報道を受け、同データベースのオープンソース化を否定するコメントを発表した。（2008年06月17日）

WikiやIM、ソーシャル・ブックマーク、“CIA版YouTube”などWeb 2.0技術を駆使

　米国中央情報局（CIA）の「Intellipedia」は、米国政府情報機関同士の情報共有の促進を目的に数年前に始動したコンテンツ管理システム（CMS）プロジェクトだ。今はまだ試運転の段階にあるが、同プロジェクトを担当する2名のCIA職員が6月10日に語ったところによると、このプロジェクトには、各種のWeb 2.0技術が組み込まれているという。（2008年06月11日）

リモート実行を許可する脆弱性にも対応、専門家は「早急に適用を」と呼びかけ

　米国Oracleは4月15日、同社のデータベースおよびアプリケーション・サーバ製品で発見された41件の脆弱性を修正する、セキュリティ修正パッチ「CPU（Critical Patch Update）」をリリースした。（2008年04月16日）

パーティショニング／イベント・スケジューリング機能などを強化

　2008年1月にスウェーデンのMySQLを買収した米国Sun Microsystemsは、買収後初となるMySQL関連の年次コンファレンス「MySQL Conference ＆ Expo」（4月14日〜17日）に合わせて、MySQLのメジャー・アップグレードとなる「MySQL 5.1」をリリースする予定だ。（2008年04月14日）