データベース

買収を納得させるのに苦心。しかし、オラクル側は完了まで待てない？

　米国Sun MicrosystemsのCEO、ジョナサン・シュワルツ（Jonathan Schwartz）氏は4月20日、Oracleによる買収について説明する電子メールを社員に送った。同氏はメールの中で、「買収が完了するまでは、今までどおり独立してビジネスを続けていく」と述べている。（2009年04月23日）

MySQL“生みの親”も支援を表明

米国Sun Microsystemsは、Oracleとの買収合意を発表した翌日の4月21日、オープンソース・データベース「MySQL」の次期バージョン（MySQL 5.4）に搭載される新機能を明らかにした。OracleがSunを買収したことで、MySQLの将来を危ぶむ声も一部には聞かれるが、今回の次期版発表で、MySQL存続の可能性が高まったことは確かなようだ。（2009年04月22日）

「DB市場独占」や「自社製品どうしの共食い」は起きないのか

　米国Sun Microsystemsの買収によって、米国Oracleは「Oracle Database」と「MySQL」という2つの著名なデータベース（DB）製品を手中に収めることになる。では、DB市場の独占による反トラスト法への抵触や、自社製品どうしの“共食い”といった状況は起きないのだろうか。アナリストや専門家に聞いてみた。（2009年04月21日）

SPARCはいずれOracleデータベースに最適化？

4月20日にSun Microsystemsと買収で合意したことで、OracleはSunの事業を引き継ぐかたちでハードウェア分野へ参入することになった。ここでだれもが思い浮かべるのは、データベースやアプリケーションに強みを発揮してきたOracleが、Sunのハードウェア事業をうまく仕切っていけるのかという点だ。（2009年04月21日）

　インサイトテクノロジーは4月1日、 Oracle Database Standard Edition One向けの低価格なデータベース管理ツール「Performance Insight for Oracle Standard Edition One（PI for SE1）」を出荷開始した。（2009年04月01日）

「コンパクト化しながらフル・サイズ製品と同等の機能・性能を確保」と同社

　米国Oracleは、ストレージ・サーバ「Exadata Storage Server」をベースとしたデータ・ウェアハウス（DWH）アプライアンス「HP Oracle Database Machine」のハーフ・サイズ版を発表した。（2009年03月23日）

エリソンCEOは「十分な成果」と強気の姿勢

　米国Oracleは3月18日、2009会計年度第3四半期（2008年12-2009年2月期）の決算を発表した。それによると、米国会計報告標準（GAAP）ベースによる売上高は、前年同期比2％増の54億5,000万ドルとなったものの、純利益は同1％減の13億ドルだった。（2009年03月19日）

昨年11月にはMySQL 5.1の一般公開を厳しく批判、ただし「円満退社」

　オープンソース・データベース「MySQL」の生みの親であるマイケル・“モンティ”・ウィデニウス（Michael "Monty" Widenius）氏が、2月5日、米国Sun Microsystemsを退社したことを自身のブログで明らかにした。同氏は新会社、Monty Programを立ち上げようとしている。（2009年02月06日）

4月に発見されていた脆弱性、マイクロソフトが修正パッチを開発中であることを認める

　Microsoftは12月24日、前々日の22日に明らかとなった「Microsoft SQL Server」の脆弱性について、8カ月以上前から修正パッチの開発に取り組んでいることを認めた。その一方で、「すでに2008年9月にはパッチを完成させていた」とする、オーストリアのセキュリティ研究者による主張の真偽は明らかにしなかった。（2008年12月25日）

しびれを切らしたセキュリティ会社が攻撃実証コードを公開

　米国Microsoftは12月22日、同社データベース・ソフトウェア「SQL Server」の旧バージョンに存在する脆弱性を狙った攻撃コードがリリースされたとの警告を発表、顧客に対し一時的な対処法を適用するよう促している。同脆弱性は半年以上も前に見つかっていたが、Microsoftはいまだに修正パッチをリリースしていない。（2008年12月24日）

すでに47％の企業がDBAの行動を監視。職務分掌を実施している企業は61％に

　米国の調査会社Aberdeen Groupはこのほど、データベース管理者（DBA）を慎重に監視することがデータベースのセキュリティを強化する最良の方法だとする調査リポート「Protecting the Database」を発表した。（2008年12月16日）

長引く業績不振に対処。ソフトウェア部門トップの辞任も発表

　米国Sun Microsystemsは11月14日、同社従業員の15〜18％に相当する5,000〜6,000人の従業員を削減する方針を示すとともに、ソフトウェア部門の組織再編の実施と同部門のトップの辞任について明らかにした。同社によると、今回の人員削減は、年間7〜8億ドルの経費節減対策の一環として実施されるものだという。（2008年11月17日）

2年間で数十億ドルを投資、今後もさらなる投資を行う

　米国IBMは、ラスベガスで開催中の「IBM Information on Demand 2008」において、同社の「インフォメーション・オンデマンド」戦略を拡充するさまざまなソフトウェア製品／サービスのアップデートを発表した。同時に、この分野へのさらなる投資も予定しているとアピールしている。（2008年10月28日）

CRM製品全体の出荷金額は前年比108.4％の159億円に

　アイ・ティ・アール（ITR）は10月10日、国内CRM市場の市場規模および動向に関する調査リポートを発表した。それによると、ASP/SaaS製品が前年比27％増の55億9,000万円となり、全体の35.2％を占めた。これに対し、パッケージ製品は全体の64.8％を占めたものの、出荷金額は前年から横ばいで推移している。（2008年10月10日）

HPと共同開発。DWHアプライアンスも同時リリース

　米国Oracleにとって最大の目玉はこの製品だったようだ。同社は9月24日、サンフランシスコで開催中の年次コンファレンス「Oracle OpenWorld 2008」で、米国Hewlett-Packard（HP）と共同開発したDWH（データ・ウェアハウス）向けのストレージ・システムを発表した。（2008年09月25日）

“リーマン・ショック”に揺れるなか、同社株価は上昇

　米国Oracleは9月18日、2009会計年度第1四半期（2008年6-8月期）の決算を発表した。それによると、一般会計基準（GAAP）方式による第1四半期の売上高は53億ドルとなり、前年同期比で18％アップ。また純利益は11億ドル／1株当たり利益21セントを計上し、前年同期比28％増の成長を見せた。（2008年09月19日）

「ユーザー・セグメントの細分化、複雑化に対する新たな販売戦略が必要」と同社

　IT市場調査会社のIDC Japanは9月17日、国内ソフトウェア市場の2007年の実績と2008年〜2012年の市場最新予測を発表した。それによると、2007年の国内ソフトウェア市場は前年比5.9％増にとどまっており、2006年に比べて成長がやや鈍化している傾向が指摘されている。（2008年09月17日）

検索対象の爆発的増加に対応。鮮度の高い情報の検索で「会社の今」をつかむ

製品情報
　ジャストシステムの「ConceptBase Enterprise Search」（以下、CB Enterprise Search）は、同社が誇る高度な日本語処理技術をベースに、企業内に日々蓄積される膨大な文書やデータを網羅的に高速検索する“情報系アプリケーション基盤”として新開発された企業情報検索エンジンである。（2008年09月12日）

サプライチェーン計画のあらゆる進捗状況を一覧表示し、迅速な意思決定を支援

　日本オラクルは8月25日、製造業のサプライチェーン責任者向けの情報可視化ツール「Oracle Advanced Planning Command Center（APCC）」を同日から販売開始すると発表した。（2008年08月25日）

SQL Serverデータベース／データ管理プラットフォームの強化がねらい

　米国Microsoftは7月24日、株式非公開のデータ・ウェアハウス（DWH）アプライアンス・ベンダー、米国DATAllegroを買収する計画を発表した。最近のMicrosoftは、RDBMSの「SQL Server 2008」を核とする自社のデータベース／データ管理プラットフォームを、より大規模な環境での導入に適するよう強化するため、この分野のベンダーの買収を重ねている。（2008年07月25日）