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GISとBIの統合でエリア・マーケティングが変わる！

企業では、すでに何年も前から、ダイレクト・メール（DM）を送付する地域を絞り込む際や新規店舗の出店場所を選定する際などに、地理情報システム（GIS：Geographic Information System）を活用してきた。だが、テクノロジーの進展は、GISをビジネス・インテリジェンス（BI：Business Intelligence）と統合することを可能にし、企業はさまざまな角度からビジネスを分析して経営上の最適なデシジョンを下すために地理情報を活用できるようになった。本稿では、GIS＋BIシステムの利用で最先端を歩んでいる米国企業4社の事例を紹介する。（2006年06月02日）

　米国IDCと米国ガートナーのデータクエスト部門は5月24日、2005年の世界のリレーショナル・データベース管理システム（RDBMS）市場の調査結果をそれぞれ発表した。それによると、2005年にはOracleのLinuxへの移行が進み、オラクルが引き続きRDBMS市場のトップの座を維持した。 （2006年05月26日）

　SAP（ドイツ）は、中小規模企業（SMB）向けアプリケーション市場ではマイクロソフトと、ミドルウェア市場ではIBMと競争しながら、同時に提携関係も拡大してきた。同社は今後、両者とどのような関係を築こうとしているのだろうか。先週、米国フロリダ州オーランドで開催されたSAPの年次ユーザー・コンファレンス「SAPPHIRE '06 Orlando」（5月16〜18日）で、SAPの製品・技術グループ担当プレジデント、シャイ・アガシ氏に話を聞いた。 （2006年05月24日）

【Microsoft CEO Summit 2006】

　米国マイクロソフトの会長兼チーフ・ソフトウェア・アーキテクト、ビル・ゲイツ氏は5月17日、ワシントン州レドモンドで開催中の企業幹部向けコンファレンス「Microsoft CEO Summit 2006」で、次期リリースの企業向けポータル・サーバ「Office SharePoint Server 2007」に、社員のコンピュータ上の情報を検索・分析し、それらを全社で共有可能にする新しい検索機能を追加する計画を明らかにした。（2006年05月18日）

【Microsoft CEO Summit 2006】

　米国マイクロソフトは5月17日、デスクトップ内から企業内ネットワーク、Web上の情報まで検索できる統合検索アプリケーション「Windows Live Search」をはじめとする企業向け検索製品のロードマップを明らかにした。これによると、Windows Live Searchのテスト版は、今夏リリースされる予定だ。（2006年05月18日）

　米国IBMは5月15日、今年末にリリース予定の「Lotus Notes Collaboration Suite」でオープンなオフィス文書フォーマット「ODF（OpenDocument Format）」に準拠した文書処理機能を組み込むと発表した。これにより、異なるアプリケーションで作成された文書も同ソフトウェア上で共有可能になるという。この日ドイツで開催されたコンファレンス「DNUG Conferences: IBM Lotus Technical Forum 2006」でIBMが明らかにしたもの。（2006年05月16日）

　米国IBMとドイツSAPは5月11日、今夏リリース予定のDB2の次期バージョン「Viper（開発コード名）」を、SAPのビジネス・ソフトウェアを使用する中規模企業ユーザー向けの推奨データベースに指定すると発表した。これにより両社は共通のライバルであるオラクルへの攻勢を強める構えだ。（2006年05月15日）

　EMCは5月8日、ミッドレンジ・ストレージ・アレイの新アーキテクチャ「CLARiiON UltraScale」を発表。対応する3モデルの提供を開始したことを明らかにした。 （2006年05月09日）

　米国CAは4月24日、データベース管理者が異種プラットフォーム上で動作する複数のデータベースの管理を簡素化するのに役立つ無料ツール「Unicenter Database Command Center（DCC）」を発表した。 （2006年04月25日）

　カシオ計算機は4月19日、独自開発による統合人事システムの最新版「ADPS人事統合システム7」を発表した。13種類の人材育成制度をプログラム化したライブラリを新たに組み込むなどの機能拡張が施されている。5月1日から販売が開始される。 （2006年04月19日）

　米国オラクルCEOのラリー・エリソン氏が、2社の大手Linuxベンダーのうちどちらかを買収しても採算が合わないという結論に至り、独自のLinux製品を開発することを検討し始めていると、4月17日付けのフィナンシャル・タイムスが報じた。（2006年04月17日）

　米国イングレスは、Linux OSと自社のデータベース・ソフトウェアを統合したソフトウェア・アプライアンスを今年後半にリリースする。同製品は、「統合メンテナンス・ユニット」として機能し、インテグレーション作業の負担を最小化できるのが特徴だ。 （2006年04月05日）

　米国SAS Instituteは先ごろ、BI（Business Intelligence）システムを構築する企業に、同社のデータ統合ツールとストレージの導入を促すという新戦略を発表した。（2006年04月03日）

　日本オラクルと帝国データバンクは3月28日、オラクルのデータ統合ソフトウェア「Oracle Customer Data Hub」と、帝国データバンクの企業概要データベース「COSMOS2」を組み合わせた与信管理システムを発表した。同システムを活用することで、企業グループ全体の取引先状況や債権残高を把握できるようになるほか、企業内に散在する顧客情報の共有化が図れるとしている。（2006年03月28日）

　日本オラクルは3月28日、データベース開発ツール「Oracle SQL Developer」を無償配布すると発表した。開発者向けの早期アクセス・プログラム（EAP）として、4月1日より同社のコミュニティ・サイト「Oracle Technology Network Japan」から無償でダウンロード提供される。ただし、日本語対応は今年夏リリースの次期バージョンからの予定となっている。（2006年03月28日）

アクティブ・データウェアハウスが全社レベルのリアルタイム意思決定を実現する

　日本NCRは今年3月10日に、「Fast, Flexible, Dynamic──迅速な意思決定がビジネスを革新する。」というテーマの下に、データウェアハウス（DWH）に関するコンファレンス「Teradata Universe Tokyo 2006」を開催した。編集部では、同コンファレンスのために来日した米国NCRのTeradata部門CTO（最高技術責任者）、スティーブン・ブロブスト氏に、現在のDWHのトレンドや、2005年12月に出荷された最新バージョンのDWH製品「Teradata Warehouse 8.1」における強化点などについて話を聞いた。（2006年03月10日）

　日本IBMは3月9日、2006年のソフトウェア事業戦略を発表した。同社は今後、SOA（Service Oriented Architecture：サービス指向アーキテクチャ）や企業改革法関連などの注目分野を対象に、主力のミドルウェア製品の高付加価値化を図っていく方針だ。同社の常務執行役員ソフトウェア事業担当、三浦浩氏が明らかにしたもの。（2006年03月09日）

　米国オラクルは2月28日、無償のローエンド・データベース「Oracle Database 10g Express Edition」（以下、XE）を正式にリリースしたと発表した。同製品は、同社のWebサイト「Oracle Technology Network」からダウンロードできる。（2006年02月28日）

　オープンソース・データベース・ベンダーのMySQL ABは2月27日、新興のWebアプリケーション技術企業を買収するとともに、同社の創立者であり、著名なデータベース・ソフトウェア・アーキテクトでもあるジム・スターキー氏を雇用したと発表した。 （2006年02月27日）

　米国マイクロソフトは2月16日、Microsoft Office 12という開発コード名で呼ばれてきた次期オフィス・ソフトウェア・スイートのブランドやパッケージングの変更、価格などの詳細を明らかにした。正式な製品名は「2007 Microsoft Office」で、7種類のエディションが提供される。発売は年内を予定しており、今年半ばまでにベータ第2版がリリースされる見通しだ。 （2006年02月16日）