［米国］
米国連邦控訴裁、クアルコムの販売差し止め命令延期の申し立てを却下

ブロードコムとの特許侵害訴訟合戦、クアルコムは苦しい立場に

（2008年03月21日）

　米国Qualcommが、同社の携帯電話向けチップの一部に出された販売差し止め命令の延期を申し立てていた問題で、ワシントンDCの米国連邦巡回控訴裁判所は3月18日、この申し立てを却下した。

　この販売差し止め命令は、Qualcommが米国Broadcomの3件の特許を侵害したと下級審で認定されたことを受け、昨年末に出されたものである。Qualcommはこの認定を不服として控訴しており、同訴訟の進行中における差し止め命令の執行延期を求めていた。

　Broadcomは、「今回の連邦控訴裁の決定によって、差し止め命令は即時に有効となった」と主張している。ただしQualcommは、下級審で特許侵害と認定された製品の販売を、2009年1月31日まで継続することが認められている。

　携帯電話分野で草分け的な存在のQualcommは、モバイル・プロセッサ市場に比較的新しく参入したBroadcomと特許技術に関する法廷闘争を繰り広げている。今回の問題は、Broadcomが2005年5月、カリフォルニア中部地区連邦地裁にQualcommを提訴したことに端を発している。この訴訟では2007年5月、Broadcomが1,960万ドルの損害を被ったと認定する判決が下され、同社が勝訴した（関連記事）。

　今回の連邦控訴裁の決定を受けBroadcomは、「決定に満足している」との声明を発表した。

　一方Qualcommは、「われわれの申し立ては否定された。しかし連邦控訴裁はこの訴訟について、陪審評決で提起された多くの問題の迅速な決着と、法的救済の必要性を認めている。また連邦控訴裁は、事実確認と口頭弁論の早期実施を求めたQualcommの申し立ても認めている」との声明を発表した。

　Broadcomによると、Qualcommによる特許侵害が認定された3件は、Qualcommの主力製品である高速モバイル・データ・チップ「EV-DO（Evolution-Data Optimized）」と、PTT（Push-To-Talk ）ソフトウェアの「QChat」、モバイル・マルチメディア対応チップ・プラットフォームに利用されている技術だという。

(Stephen Lawson／IDG News Service サンフランシスコ支局)