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【Green IT Conference＆Demo 2008】
「グリーンIT元年」に求められるユーザー企業のアクション
「ITが環境に及ぼす影響」と「ITが環境に対してできること」を探る
（2008年04月14日）
Green IT Conference :: Special Session
「グリーンITは今、検討から実施の段階へ」
米国Forrester Research 上級副社長 Christopher Mines氏
2008年は世界的な景気後退基調の中にあって、ITベンダーにとってもユーザー企業にとっても、必要コストの圧縮にもつながるグリーン・プロジェクトへの取り組みが本格的に求められる年になりそうだ。特別講演に登壇した米国Forrester Research上級副社長のクリストファー・マインズ（Christopher Mines）氏は、今、グリーンITは検討から実施の段階に進みつつあるとし、同社が取り組んできたコンサルティングを例に挙げながら、ユーザー企業が実際、どのようにこのプロジェクトを進めていくべきかを紹介した。
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| Forrester Research 上級副社長のChristopher Mines氏 |
「グリーン・プロジェクトで何をしなければならないか。それは、企業活動にかかわるすべての見直しである」とMines氏。技術だけに頼ればよいというものではなく、人の取り組みやビジネス・プロセスの刷新まで含めて挑まなければ意味がない、と同氏。グリーンITは環境配慮への取り組みであると同時に、企業活動を見直し、最適化を図るためのチャンスでもあるわけだ。
同氏によると、企業はまず、グリーンITのアクション・プランを定める必要があるという。目標と達成時期を最初に明確にしたうえで、すべての活動をそこへ向かって邁進させるというわけだ。
「優先度の高い部分から現況を査定し、最も効果が出るところから着手し、最終的にアプションプランとして組み立て、周知を徹底させていくことになる」（Mines氏）
Green IT Conference :: Special Session
「安心できるナビゲーションは安心できる環境から」
ナビタイムジャパン 代表取締役社長 大西啓介氏
携帯電話向けのナビゲーション・サービス「NAVITIME」で知られるナビタイムジャパン。従来、交通機関ごとに提供されてきた乗り換え案内情報を、すべての移動手段に対して1つのナビゲーション・ツールとして提供している。
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| ナビタイムジャパン 代表取締役社長の大西啓介氏 |
こうしたサービスを展開するにあたっては、当然、多台数のサーバやストレージが必要になる。特別講演に登壇した同社代表取締役社長の大西啓介氏によると、ナビタイムは全社的な環境活動の一環で「クリーン電力証書システム」に参加しているという。これは、風力やバイオマスなどの自然エネルギーを用いることで生まれる“環境付加価値”を“証書”として取引するシステムで、先進ユーザー企業を中心に注目が集まっている。「当社のようなサービスを提供する企業のサーバは実に大量の電力を消費している。そうした会社はグリーン電力を使っていく必要がある」（大西氏）
また、提供されるサービス自体にも環境配慮の仕組みが取り入れられている。NAVI
TIMEの経路検索結果には国土交通省のデータを基に試算されたCO2排出量が表示され、ユーザーが移動時のCO2排出量をチェックできるようになっているのだ。「当社のユーザーにも、CO2排出量削減に協力する機会を提供していることになる」と大西氏。同社はほかにも、燃費記録の表示や他のユーザーとの燃費比較、エコな交通機関であるバスをより活用できるような改善などを進めている。
ちなみに、ナビタイムのコーポレート・カラーはグリーンだが、これには理由がある。大西氏はこう説明した。「目的地に早く着くことが最重視されると、緊急車両のように白や赤という色になる。一方、初めてその場所に行くような場合は不安がつきものなので、安心して移動できるようにという意味を込めて、グリーンをわが社のカラーに選んだ」
【セッション・リポート】
階層ストレージ、仮想化、重複除外技術を活用して
電力効率の向上を図るEMCの「グリーン・ストレージ」
ストレージ技術の進化で、データ量が増加しても電力コストは大幅に削減できる
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肥大化するデータを効率よく管理し、いかにストレージの電力コストを削減するか──。今、多くの企業が、この問題に直面しているはずだ。エンタープライズ・ストレージ市場をリードするEMCジャパンは、「この問題を解決するためには、サーバの仮想化とデータ量自体を削減する重複除外技術、そして階層化ストレージ技術によるデータ容量の管理が必要だ」と指摘し、“グリーン・ストレージ”に向けた同社の取り組みを紹介した。
【セッション・リポート】
APCが示す、“データセンターのグリーン化”を
実現するための「5つのポイント」
データセンターの効率化がTCO削減をもたらす
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今日、データセンターでは、IT機器の省電力化と熱対策が大きな課題となっている。そうしたなか、世界トップのUPS（無停電電源装置）ベンダーとして早期からデータセンターの“グリーン化”に取り組んでいるAPCは、エネルギー効率の高い次世代型の“グリーン・データセンター”への移行を提唱している。セッションでは、APCジャパンのマーケティング本部ディレクター、坂内美子氏が登壇し、データセンターの効率化や省電力化を実現するためのポイントを解説した。
【セッション・リポート】
みずからの実践が証明する、高い省エネ／コスト削減効果
サンの「エコ・イノベーション」
「電力」と「スペース」に着目し、データセンターの諸課題を解決
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ベンダー各社がグリーンITへの注力姿勢を強める中、とりわけ先進的な取り組みを進めているのがサン・マイクロシステムズである。同社は、今後不足が予想されるITリソースの中でも「電力」と「スペース」に着目し、それらの課題を解決する技術／製品を積極的に開発している。セッションでは、「エコ・イノベーション」という技術開発コンセプトの下、サンが推進する、地球環境への配慮とITコストの削減を両立した技術／製品群が紹介された。
【セッション・リポート】
環境配慮、データセンター最適化、そしてイノベーション
企業の課題解決を支援するIBMの「Project Big Green」
地球環境への長年の取り組みで培った技術／経験／ノウハウを「5つのアプローチ」に集約
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IT業界を代表する企業として、早期から社を挙げて環境配慮へ向けた取り組みを進めてきたIBM。1971年に社内環境ポリシーを制定して以降、同社は財務諸表の開示と共に環境活動の監査結果を公表している。セッションでは、診断・建設・仮想化・管理・冷却という5つのアプローチから、環境配慮とデータセンターの最適化／コスト削減に大きな成果をもたらすエネルギー効率化プロジェクト「Project Big Green」を中心に、IBMならではの独創的な取り組み、およびユーザー企業がなすべきアクションについて語られた。
【セッション・リポート】
三位一体で電力／熱問題を解決する
HPのグリーンITソリューションの実力
ブレード・システム、ITコンソリデーション、データセンター全体最適化……
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日本ヒューレット・パッカード（HP）では現在、同社のブレード・サーバに搭載された消費電力コントロール機能によって得られる電力削減分をCO2換算し、その量に応じてユーザーの毎月のサーバ利用（リース）料金を減額する「HP BladeSystem従量課金サービスCO2削減インセンティブプログラム」を展開中だ。また同社は、製品単位の個別省電力化に取り組みながら、グリーンIT化の実現に向けた包括的なソリューションを提供している。セッションでは、HPが提案するグリーンITソリューションの全体像が紹介された。
【セッション・リポート】
データセンタの消費電力量50％削減に挑む
日立製作所のCoolCenter50プロジェクト
IT機器はもちろん空調や電源にまで着目してデータセンタを「まるごと省電力化」
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日立製作所は、グループ全体で取り組んできた環境負荷対策をよりいっそう強化するため、自社IT製品の省電力化を、運用レベル、装置レベル、部品レベルの 3つの視点で進めるHarmonious Greenプランに注力している。そして、このプランの成果を適用しつつ、データセンタ全体の省電力化を目指すCoolCenter50プロジェクトも推進中だ。セッションでは、こうした取り組みの概要とともに、その柱となる日立のさまざまな製品群が紹介された。
