［世界］
世界各国でiPhoneの“非独占販売”がさらに拡大

フランスのキャリアが欧州、中東、アフリカの10カ国をカバー。待たれる日本での販売

（2008年05月19日）

　フランスのFrance Telecom傘下の携帯電話キャリアOrangeは5月16日、スマートフォン「iPhone」の販売に関して米国Appleと新たな契約を交わし、欧州、中東、アフリカの10カ国以上でiPhoneを販売することを明らかにした。Appleは最近、各国の携帯電話キャリアとiPhoneの非独占販売契約を結び始めているが、それをいっそう拡大する動きだ。

　Orangeは2007年に、フランスでのiPhone販売の独占キャリアに選ばれている。Orangeは16日付けの短いプレスリリースで、今後は、オーストリア、ベルギー、ドミニカ共和国、エジプト、ヨルダン、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スイスのほか、Orangeが事業を展開するアフリカ市場でもiPhoneを販売すると発表している。

　OrangeがiPhone販売を発表した国の中には、オーストリア（ドイツのT-Mobile Internationalが3月よりiPhoneの販売を開始）、ドミニカ共和国（メキシコのAmerica MovilがAppleと契約）、エジプト（Vodafone）、ポルトガル（Vodafone）のように、すでにAppleとiPhone販売契約を結んだキャリアが存在するところもある。

　イタリアのTelecom Italiaや英国Vodafoneは、すでにこれと同様の発表を行っている。Orange、そしてこれら2社は、iPhone販売開始の具体的なタイム・スケジュールを公表しておらず、「2008年中」と述べるにとどまっている。

　5月6日、VodafoneとTelecom Italiaの2社が揃って、イタリアにおけるiPhoneの販売契約を結んだと発表した。これにり、Appleは、「1カ国1キャリア」でのiPhoneの独占販売というビジネス・モデルと決別した格好になった。

　これまでAppleは、各市場で1つのサービス提供企業とiPhone販売で提携し、「1カ国1キャリア」を貫いてきた。例えば米国内では、米国AT＆Tが唯一認められた携帯電話事業者であり、同様にフランスではOrange、ドイツではT-Mobile、英国ではO2がそれぞれ、その役割を担ってきた。

　こうした従来の契約では、iPhoneユーザーが各通信事業者に支払う利用料の一部をAppleが受け取る仕組みになっていた。非独占販売契約の下でも、こうした売上金分配の条項が含まれているかどうかは不明だ。Appleも携帯電話事業者各社も、契約に関する金銭的条件は明らかにしていない。

Apple StoreにおけるiPhoneのステータスは、8GBと16GBの両モデルとも「Ships: Currently Unavailable」となっている（5月19日、Computerworld.jpによるキャプチャ時点）

　iPhone関連のニュースとしては他に、初のモデルチェンジとなる新型iPhoneの発売が間近に迫っているという憶測が盛んに流れている。これは、Appleの米国および英国のオンライン・ストア「Apple Store」で、iPhoneが在庫切れと表示されていることや、Apple販売員が顧客に対して、iPhoneの売り切れが全社的に続出していると発言していること、さらに、AT＆TがiPhoneの販売を1人1台に制限しているという最新のニュース（AppleInsiderの記事）などを受けてのことだ。

　6月9日からサンフランシスコで開催されるAppleの開発者向け年次コンファレンス「Worldwide Developers Conference（WWDC）2008」では、初日に、CEOのスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）氏が基調講演を行う。ユーザーの間では、その講演の中で、Jobs氏みずからが、より高速な3G（第3世代）通信ネットワークに対応した「3G iPhone」を発表することが期待されている（関連記事）。

(Gregg Keizer／Computerworld米国版)