［米国］【Forrester/Gartner調査】
Web 2.0技術の利用実態、IT部門の大半がブログ／Wiki／RSSを“未導入”

IT予算の制約が導入の障壁に

（2008年07月11日）

　米国Forrester Researchと米国Gartnerが7月10日に発表したそれぞれの調査リポートによると、ビジネス用途でも潜在的可能性があると注目されているWeb 2.0技術のほとんどが、企業において利用されていないことが判明した。

　Forresterによると、多くの企業のIT部門がWeb 2.0技術の採用に前向きな態度を示しているものの、ブログやWiki、RSSフィードといった個々の技術を実際に採用しているところは少ないという。

　Forresterの調査は、従業員500人以上の米国企業を対象に、729人のIT意思決定者から回答を得たもの。それによると、回答者の64％が2008年内にWikiに投資する予定がないと答え、8％がこの技術自体を詳しく知らないと答えたという。また、回答者の69％が年内にブログに投資する予定がないと答え、同じくRSSを導入する予定がないという回答は66％に上った。

　企業のIT部門はこれら技術を無視しているわけではない。Forresterのアナリスト、オリバー・ヤング（Oliver Young）氏は、「企業におけるWeb 2.0導入に関しては、現在もIT部門が舵を取る立場にある」と指摘している。

　IT意思決定者の大半は、今後3年間にWeb 2.0が自社のビジネスに多少の影響または多大な影響を与えると予測しているという。また、Web 2.0の導入資金は、他のどの部門よりもIT部門が出す可能性が高いとForresterは報告している。つまり、IT予算の制約が、企業のWeb 2.0構想の主な障害になっているという。

　IT部門は自社のWeb 2.0構想に積極的に関与すべきとYoung氏は力説する。というのも、非IT部門のスタッフ主導で無秩序に導入されると、機密性の高い社内データが外部にさらされる危険性が高くなるからだ。Forresterの調査に回答したIT意思決定者の80％近くが、そうした危険性を懸念していた。

　一方、Gartnerも先ごろ、世界18カ国のPCまたは携帯電話ユーザー4,000人余りを対象に調査を実施。その結果、SNSサイトを利用するユーザーの大半の動機は、ビジネスや実用目的ではなく、個人的なニーズや娯楽目的であることがわかった。

　「SNSサイトのビジネス上の潜在能力はほとんど未開発のままだが、それらは将来、大企業間の競争で次第に影響力を増していくと思われる」とGartnerは予測している。

　同調査によると、回答者のおよそ半数がSNSサイトを利用しており、主にPCからアクセスしているという。

　「ちまたで騒がれているわりに、インターネット・ユーザーはSNSをそれほど重要視していなかった。しかし、他のネットワーキング形態、例えば、インスタント・メッセージング（IM）や電子メール、写真やファイル、チャット・ルームの共有などの利用状況を鑑みると、SNSを含むコミュニケーション・ツールへのユーザーの関心の度合いは、現在、非常に高い水準に達している」とGartnerは分析している。

　Forresterの調査によると、ブログ・システムは主に社内のコミュニケーションと社員間のナレッジ共有に活用されていた。また、RSSの主な導入要因は、コンテンツ集約、広報活動、対顧客マーケティングの3つであった。Wikiの一般的な導入形態は、社内における情報共有と文書の共同作成が可能な「社内Wikiペディア」であった。なお、Wiki導入企業の約12％は、顧客から意見を得ることを目的に、Wikiを外部向けに使用していた。

　大半のIT部門は、ブログ、Wiki、RSSに投資していないが、逆に投資しているというIT部門からは、それらツールからビジネス上の価値を得ているとの声が多数寄せられたとForresterは報告している。

(Jon Brodkin／Network World米国版)