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データ・マネジメント
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【Videoインタビュー】
日本オラクルの新宅氏が語る戦略と展望
目指すは、“データベースのNo.1”から“エンタープライズ・ソフトウェアの総合No.1”へ
（2007年08月23日）
Unbreakable Linux 2.0もいよいよ始動
――インフラのコスト削減・標準化というお話が出たところで、Linuxに対するオラクルの取り組みについても、お聞きしたいと思います。米国では先に「Unbreakable Linux 2.0」というサービスを発表されましたが、日本での展開はどうされるのですか。
Unbreakable Linux 2.0の日本での展開については、今年9月にも（パートナー企業とともに）正式に発表する予定です。また、一部のお客様に対するサービス提供の準備も進めています。
――日本におけるUnbreakable Linux 2.0のサービスは、基本的にOracleユーザーに対する付加サービスととらえていいのでしょうか。
そう考えていただいて結構です。
要するに、オラクル製品群の（Linux上での）安定性・信頼性をさらに高めるサービスが、Unbreakable Linux 2.0であり、OSからアプリケーションまでのサポートをワン・ストップで提供し、Oracleユーザーの方々に一層の安心感を得ていただくというのが、その趣旨です。
現在、サポート体制に対する不安感から、Linuxの導入に二の足を踏む企業が間々見受けられます。またそれは、本来はもっと普及していいはずのLinuxの市場の伸びを阻害する一因になっています。
オラクルでは、Linuxをかなりのレベルまで使い込んでいますし、その能力と性能の高さを肌身で実感しています。
ですから、Linuxの可能性や能力を強くアピールしていきたいですし、この優れたOSを、ユーザーの方々が一日でも早く安心して利用できるような環境を築いていきたいと考えています。
パッケージ活用／標準活用の文化を
日本企業に定着させる
――最後に、日本オラクルの次なる飛躍に向けた戦略・構想についてお聞かせください。
構想という意味では、米国ではかねてから「オラクル バージョン2.0」というビジョンを打ち出し、日本でも、一昨年ごろから「日本オラクル バージョン2.0」の取り組みをスタートさせています。
オラクル バージョン2.0で掲げられている目標は、「2010年をメドに、エンタープライズ・ソフトウェアの世界で総合的なNo.1を目指す」というものです。
すなわち、データベースのみならず、ミドルウェアやアプリケーションの領域でも、また、総合的なブランド・イメージの領域でもNo.1になるというのが、われわれの世界的な目標であり、ビジョンであるわけです。
その実現に向けて、米国では3年ほど前からM&Aを積極的に行ってきましたが、日本オラクルでは昨年から、ピープルソフトやJ.D.エドワーズといった買収企業との協業が始まり、今年に入り、そのビジネスを本格的に広げています。
そこで、次なる課題として挙げられるのが、当社のデータベース、ミドルウェア、そしてアプリケーションのトータルなバリューをどう訴求し、提供していくかです。
日本オラクルに対する周囲のイメージは、依然として、「オラクル＝市場シェアNo.1のデータベース・ベンダー」という範疇にとどまり、「オラクル＝エンタープライズ・ソフトウェアの総合会社」というイメージは出来上がっていません。
ですから、今後は、ミドルウェアやアプリケーションの領域でもNo.1を目指すのと同時に、（エンタープライズ・ソフトウェアの総合ベンダーとしての）オラクルのプレゼンス、そしてブンランド力を高めていきたいと考えています。
――このほか、日本のオラクル固有の戦略、ないし命題は何かありますか。
それは大きく2つあります。
その1つは、パートナー企業との新たな関係を築くことです。
当社はこれまで、多数のパートナー企業と、均一の協業関係を結んできました。ただし、データベースのみならず、ミドルウェアやアプリケーションのさらなる普及を図るには、「このソリューションについては、このパートナー企業と組む」といった、これまでとは異なる協業のスタイルを取ることも重要です。要するに、特殊性・個別性の高い技術やソリューションの分野で、ビジネスを拡大させるには、そのための新たなパートナー・リレーションシップを築く必要があるということです。
また、もう1つの命題は、日本の企業に根づく“（システムの）手作り文化”を、いかにして“パッケージ活用の文化”、もしくは、“標準活用の文化”へとシフトさせるかです。
繰り返すようですが、システムの開発効率を上げ、トータルのITコストを下げ、ITリスクを低減し、かつ、ITの統制を取りやすくするうえでは、インフラの標準化が不可欠です。また、世界の企業と日本の企業の最大の差は、インフラの標準化にあると言っても過言ではありません。
おそらく、標準活用の文化やパッケージ活用の文化が、日本の企業に定着するまでには、かなりの時間が必要でしょう。
ですが、当社としては、その実現をあきらめるわけにはいきません。自ら成功事例を作り上げ、パッケージ活用・標準活用のメリットと効果を実証し、ユーザーの方々に提示していきたいと考えています。
