データ・マネジメント

回答企業の75％が、3年以内に自社のコア業務アプリをアップグレードへ

　米国の調査会社Forrester Researchによる最新の調査リポートは、米国経済の不確実性にもかかわらず、多くの企業は引き続き、アプリケーションの大規模な導入・構築プロジェクトや購入を計画中であることを示唆している。（2008年03月31日）

「攻撃を受けるおそれのあるサイトは1万以上」とグーグルの研究員が指摘

　米国Adobe Systemsは、多数のWebサイトで発見されたFlashファイルを巡る脆弱性問題に対し、自社のマルチメディア・ソフトウェア「Flash Player」をまもなくアップデートする方針だ。（2008年03月31日）

もうだれも確定申告はごまかせない？――総容量150TBものデータを管理分析

ご存じのように、米国では、個人も事業主もそれぞれ確定申告を済ませなくてはならない。ゆえに、米国国税庁（IRS）が扱うデータは膨大かつ多岐にわたっており、同庁のIT部門では、10年前から先進的なデータ・ウェアハウス（DWH）システムの構築が取り組まれてきた。本稿では、同庁の高速／大規模DWHの特徴や、同システムがもたらす、税金詐欺摘発をはじめとする導入効果について見ていく。（2008年03月28日）

廃止する製品でもサポートは当面継続の方針

　ドイツのSAPが自社製品とBusiness Objects製品との重複解消に乗り出す。Business Objectsの元CEOで、現在はSAPでBI事業を統括するジョン・シュワルツ（John Schwarz）氏は、重複する製品を段階的に減らしていく一方で、廃止される製品のサポートについては当面継続すると語った。（2008年03月28日）

顧客満足度を起点とするビジネス・スタイルの確立を

　3月21日、マーケティング戦略の立案・遂行を担うビジネス・パーソンを対象にしたコンファレンス「CMO Summit Tokyo 2008」（主催：IDGジャパン）が東京都内で開催され、企業のマーケティング責任者やアナリスト、有識者がさまざまな講演を繰り広げた。（2008年03月27日）

「オープンでフリー」を目指し、仕様をCreative Commonsライセンスで公開する方針

　米国Yahoo!、Google、MySpaceの3社は3月25日、非営利団体OpenSocial Foundationの設立で合意したと発表した。団体設立の目的は、Googleが2007年11月に発表した「OpenSocial」プラットフォームを、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）向けアプリケーションを開発するためのコミュニティ主導型の中立な仕様として推進することだという。（2008年03月26日）

「サービス・カタログ」の提供で、サービス・リクエストの進行プロセスを自動化

　BMCソフトウェアは3月25日、ITサポート部門が提供するサービスの詳細が掲載された「サービス・カタログ」を提供することで、担当者ではなく、エンドユーザー自身でサービスのリクエストを行えるようにするサービス・リクエスト管理ソフトウェア「BMC Service Request Management Ver. 2.2（日本語版）」（以下、SRM）を発表した。出荷開始は6月1日から。（2008年03月25日）

未修正のJet Database Engineの脆弱性を突いた攻撃

　米国Microsoftは3月21日、サイバー犯罪を企てる者が、WordファイルとWindowsにおける未修正のセキュリティ・ホールを悪用して、被害者のPCに悪質なソフトをインストールしようとしている可能性があると警告した。（2008年03月24日）

ブロードコムとの特許侵害訴訟合戦、クアルコムは苦しい立場に

　米国Qualcommが、同社の携帯電話向けチップの一部に出された販売差し止め命令の延期を申し立てていた問題で、ワシントンDCの米国連邦巡回控訴裁判所は3月18日、この申し立てを却下した。（2008年03月21日）

成功の秘訣はガバナンス・クオリティ・マネジメントにあり

サービスの再利用性といった面で開発者の支持を集めるSOA（サービス指向アーキテクチャ）であるが、その反面、常に付きまとうのが管理における“複雑さ”の問題である。ここをないがしろにしていると、苦労して導入したSOAもITインフラの中でうまく機能しない可能性もある。本稿では、SOAが抱える管理面での問題を解決してくれる“すぐれモノ”たちを紹介する。SOAの導入を検討しているITマネジャーは、ここでの情報を参考にしたうえで、プランニングを行っていただきたい。（2008年03月21日）

第2回 ネットワーク

もともとコミュニティ・ベースで開発が進められてきたオープンソース・ソフトウェアだが、今や多くの有力ベンダーがサポートし、企業が安心して利用できる環境が整っている。もちろん、OS、Webサーバ、メール・サーバなど、一部の分野では以前から企業利用が進んでいたが、最近は多様な分野において「エンタープライズ・オープンソース」が本格化しているのだ。本連載では、そうしたエンタープライズ・オープンソース・ソフトウェアを8分野に分け、各分野において特にすぐれたものを紹介していく。第2回目となる本稿では、ネットワーク分野における秀逸なソフトを取り上げる。（2008年03月19日）

拒否の姿勢を改め、交渉のテーブルへ

　米国Iomegaは3月17日、米国EMCから再度買収提案を受け取ったことを明らかにした。Iomegaの取締役会は、1株当たりの買収額を引き上げたEMCの再提案を高く評価し、EMCとの協議を承諾したという。（2008年03月18日）

データセンター自動化市場でHPを追撃

　米国BMC Softwareは3月17日、データセンター自動化ソフトウェア・ベンダーの米国BladeLogicを買収すると発表した。支払いは現金で1株当たり28ドルを予定しており、買収総額はおよそ8億ドルとなる。（2008年03月18日）

SOAの“効果の見えにくさ”を解消するベスト・プラクティス

　ITのROI（投資利益率）について考えたとき、IT化の成果は、工数削減のようにその金額的な効果がはっきりと表れるものと、見える化や顧客満足度向上のように金額に換算できないものに分けられる。SOA導入の効果はまさしく後者に当てはまるもので、そうした事実がSOA普及を阻害する障壁となっている。セッションでは、そのような障壁を打破し、SOAを推進する方法として、日本BEAシステムズ（以下、BEA）が提唱するベスト・プラクティスが紹介された。（2008年03月18日）

システム統合の現実解、ESBのメリットを存分に生かす

　多種多様なシステム／アプリケーションをサービス化して、SOAベースのシステム統合を可能にするESB（Enterprise Service Bus）。さまざまなESB製品が提供されるなか、ソニック ソフトウェアの「Sonic ESB」は、そのスケーラビリティや管理の容易性、可用性の高さなどが評価され、金融機関をはじめ数多くの企業に導入されてきた。セッションでは、このSonic ESBの特徴や導入事例を基にした、現実的なSOA導入のあり方などについて解説が行われた。（2008年03月18日）

「ライセンス契約の打診も無視された」と怒り心頭

　米国ZapMediaは3月12日、米国Appleの楽曲・映像コンテンツ販売サイト「iTunes Store」で利用されている技術が、ZapMediaの特許を侵害しているとして、Appleを提訴した。（2008年03月14日）

「もはや“空気”のような存在であり、必要不可欠なものに」

　XMLの最初の仕様「XML1.0」が、1998年2月にW3C（World Wide Web Consortium）勧告としてリリースされてから、今年でちょうど10年になる。先ごろ、その節目の年を記念したXMLのセミナー「XML Today ＆ Tomorrow」が、日本におけるXMLの普及を推進する団体、XMLコンソーシアムの主催で行われた。（2008年03月13日）

Lotus製品との連携を強化。日本語表示にも対応

　米国IBMは3月11日、企業向け検索ソフトウェアの最新バージョン「OmniFind Enterprise Edition 8.5」を発表した。新版では、検索結果を表示するための新しいダッシュボード機能が追加され、Lotus Notes/Domino 8など他のコラボレーション製品との連携が強化されたほか、日本語、韓国語、中国語の表示にも対応した。（2008年03月12日）

EMC側は失望したとコメント

　米国EMCから買収提案を受けたIomegaは3月10日に取締役会議を開き、買収提案を拒否することを決めた。Iomegaは現在、ストレージ・ベンダー2社との事業統合計画を進めており、EMCよりもこちらのほうを選んだことになる。（2008年03月12日）

XBRL形式の財務諸表を容易に作成可能に

　富士通は3月11日、金融庁の電子開示システム「EDINET」において2008年度から義務化されるXBRL形式による財務諸表の提出を支援する財務報告データ作成ソフトウェア「XWand Tool for EDINET」を発表した。出荷開始は5月1日から。（2008年03月11日）