データ・マネジメント

Sun Infrastructure Solution for Microsoft Exchange Server 2007も同時に発表

　米国Sun Microsystemsと米国Microsoftは3月10日、ワシントン州レドモンドにあるMicrosoftの本社内に、「Sun/Microsoft Interoperability Center」を開設したと発表した。（2008年03月11日）

事例に学ぶ――「BIの導入はこうして“失敗”する」

ビジネス・インテリジェンス（BI）は、すでに成熟の域に達した感があるが、その導入にあたっては技術的に面倒な作業が多く、BIの導入を考えるユーザーにとって乗り越えるべき課題の1つとなっている。しかし、BI導入に関してユーザーが重要課題と位置づけるのは、「プランニング」「ROI（投資利益率）」「人的問題」の3つであり、ここには重大な落とし穴が潜んでもいる。本稿では、経験豊富な5人のIT部門幹部がBI導入に失敗しないための心得をレクチャーする。（2008年03月11日）

2007年における同市場の売上げは前年比13.2％増の227億円に

　IDC Japanは3月10日、国内におけるATA（AT Attachment）およびSATA（シリアルATA）インタフェースを備える外付け型ディスク・ストレージ（低コスト／大容量HDD搭載）の市場についての2011年までの中期予測リポートを発表した。（2008年03月10日）

オンライン上での個人情報開示を必要最小限にとどめ、不正使用を防ぐ

　米国Microsoftは3月6日、プライバシー保護技術「U-Prove」を買収したと発表した。（2008年03月07日）

超薄型ディスプレイ、ホーム・ネットワーキング、 UMPCなどに進展

世界最大規模の家電展示会「2008 International CES」が1月7日から10日まで、米国ネバダ州ラスベガスで開催された。今年のCESには全世界から2,700社の企業が出展。業界関係者を含め約14万人が来場する年始恒例のビッグ・イベントだ。特筆すべきは日本からの出展社数が昨年に比べて10％増加したことで、今日のデジタル家電分野において日本企業が主要なポジションを担っていることを裏づけるものとなった。本稿では、CESの基調講演、展示会場を通じて、注目された製品や技術などを紹介しよう。（2008年03月06日）

「多くのサービスは無料で提供」と敷居の低さを強調

　マイクロソフトは3月6日、小規模企業を対象にしたホスティング・サービス「Office Live Small Business 日本語版」の正式運用を開始したと発表した。（2008年03月06日）

メールやWebフィルタリング・サービスが最も効果的

　「SaaS（Software as a Service）こそ、自社を含むセキュリティ・ベンダーにとって、強固なセキュリティ機能を提供するためのすぐれた手段になる」――。セキュリティ・ベンダーである米国Webroot SoftwareのCEO、ピーター・ワトキンス（Peter Watkins）氏は先ごろ、米国コロラド州デンバーで開催されたNetwork World米国版主催のコンファレンス「IT Roadmap」で講演し、セキュリティ強化におけるSaaSのメリットを強調した。（2008年03月06日）

IODコンセプトに基づき、企業内に分散する情報・データの統合を支援する製品

　日本IBMは3月6日、同社が提唱する「インフォメーション・オンデマンド（IOD）」コンセプトを推進する新製品として、データ統合／管理ソフトウェア「Information Server V8.1」を発表した。（2008年03月06日）

きめ細かなシステム／セキュリティ管理を可能にする新機能を実装

　日立製作所は3月5日、同社のコンテンツ・アーカイブ専用ストレージ・アプライアンス「Hitachi Content Archive Platform」の機能強化モデルを発表した。同アプライアンスは、電子メール、契約書、公的文書などの重要コンテンツを長期保管するための製品である。（2008年03月05日）

自動チェック機能で“モノ”の持ち出し／持ち込みを徹底管理

　NECソフトとNECは3月5日、RFIDを活用した資産持出管理システム「RFIDPassChecker」を発表した。出荷開始は4月1日から。（2008年03月05日）

より正確な視聴者数を測定可能なメトリクスを用意

　米国Google傘下のYouTubeは3月3日、同社のオンライン・ビデオ・サイト「YouTube」のビデオ視聴に関する詳細なデータをマーケッター向けに提供する計画を明らかにした。このデータを見れば、ビデオ視聴者数だけでなく、投稿したビデオがビジネスにどれだけ貢献しているかを把握しやすくなるという。（2008年03月04日）

両社の事業を統合する新会社の設立を目指す

　米国Progress Softwareを親会社とするソニック ソフトウェアとデータディレクト テクノロジーズは3月4日、3月1日付けで両社の代表取締役社長に田上一巳氏が就任したと発表した。（2008年03月04日）

構造化／非構造化を問わず、あらゆるデータからトレンドを得る

数あるITの中でも、ビジネス・インテリジェンス（BI）は、特にユーザーのスキルが導入の成否に直結すると言われる。ここ数年、BIで大きな効果を上げた先進的な企業が着目しているのは、ユーザーみずからの「分析力」である。本稿では、非構造化データから重要なトレンドを発見する分析／マイニング・ツールを効果的に活用することで、競合他社との差別化を図ることができた米国企業の事例を挙げながら、“分析の極意”に迫ってみたい。（2008年03月04日）

企業向けホステッド・サービス拡大の発表会で見せた、むき出しの闘争心

　米国Microsoftは3月2日、企業向けホステッド・サービス「Microsoft Online Services」のサービス対象を拡大すると発表した。Microsoftが同分野に本格参入することで、米国Googleと真っ向勝負する機会がさらに増えることになる。しかし、Microsoftのビル・ゲイツ（Bill Gates）会長は、「Googleのサービスは、われわれの敵にすらならない」と、余裕を見せている。（2008年03月04日）

Microsoftが加えた変更は承認されるも、多くの支持を得られず

　2月29日、ジュネーブの国際標準化機構（ISO）会員が構成する委員会が、米国MicrosoftのOffice Open XML（OOXML）に加えられた変更を承認したもようだ。とはいえ、同ドキュメント形式が最終的な認可を得られる確証は一切ない。（2008年03月03日）

別の消費者団体はネットワーク差別だとしてComcastへの処罰を主張

　米国の7つの市民権団体連合は2月29日、ネット中立法に反対するとの声明を出した。同連合は、ブロードバンド・プロバイダーに自社ネットワークのトラフィック管理を許可するよう、米国連邦通信委員会（FCC）に求めている。（2008年03月03日）

66％が社員のインターネット接続状況を監視

　米国American Management Association（AMA）と米国The ePolicy Instituteが、米国企業304社を対象に実施した調査によると、雇用者の4分の1以上が電子メールの濫用で従業員を解雇、3分の1が業務中のインターネットの濫用で従業員を解雇した経験を持つという。（2008年02月29日）

Green IT Conferenceのステージで語られた、企業が押さえておくべき現状と課題

　企業経営に欠かすことができないITが、電力消費量の増大から地球温暖化に大きな影響を与えている。今後もITが進化・成長を続けていく中で、その環境に及ぼす影響はもはや看過できない。この問題に対して、企業・組織はどんな取り組みを進めていくべきなのか──2月29日に都内で開催された「Green IT Conference＆Demo 2008」コンファレンス（主催：月刊Computerworld／月刊CIO Magazine）には、その方策を知ろうと、多数の企業担当者が詰めかけた。（2008年02月29日）

否決されればODFとの統合を迫られる可能性も

　米国Microsoftが提唱するOffice Open XML（OOXML）をISOのオフィス文書フォーマットとして承認すべきなのか。それを最終的に決める投票が1カ月後の3月末に迫った。各国の標準化団体は、最終決定となるこの投票で、どういった答えを出すのだろうか。（2008年02月29日）

「ただし2008年の成長は鈍化する可能性が大」――アナリストは厳しい予測

　調査会社の米国IDCは2月27日、2007年第4四半期（10月-12月期）および2007年通期の世界のサーバ市場に関する調査リポートを発表した。それによると、2007年第4四半期のサーバ市場は、IT支出の増大や、x86サーバおよびブレード・サーバの普及拡大を背景に、大幅な売上高増を記録したという。（2008年02月29日）