データ・マネジメント

ワークショップ形式で情報収集から「IT災害復旧計画書」の作成までを支援

　アイ・ティ・アール（ITR）は7月24日、ビジネス・コンティニュイティ・プラン（事業継続計画：BCP）策定支援コンサルティング・サービス「IT@BCP」の提供を開始したと発表した。企業のIT部門向けに特化したサービス内容が特徴となっている。（2008年07月24日）

文書の検索／共有機能などを提供する4種類のツールを追加

　米国EMCは7月22日、ECM（エンタープライズ・コンテンツ管理）スイート「Documentum」の新版を発表した。Web 2.0技術の浸透を受け、リッチ・メディア・インタフェースやチーム共有ワークスぺースなどのアドオン・ツールを新たに追加している。（2008年07月23日）

3年間で約350万ドルを荒稼ぎした最悪スパマー

　米国司法省の7月22日の発表によると、ペニー株（投機的な低位株）を推奨するスパム・メールの大量送信行為で有罪判決を受けたエディ・デビッドソン（Eddie Davidson）被告が7月20日、米国コロラド州の連邦軽警備刑務所（Federal Minimum-Security Prison Camp）から脱走したという。（2008年07月23日）

「政府と個人の連携」「メトリクス、実践方法の創出」……重点項目を解説

米国環境保護庁（EPA）のグリーンITに対する各種の取り組みの中でも、Energy Starプログラムはよく知られている。Energy Starは、コンピュータや周辺機器における環境基準の1つであり、基準をクリアした製品には認定ラベルが与えられる。近年はコンシューマー向け製品市場だけでなく、企業・組織のエネルギー管理における指針としても広く用いられている。本稿では、7月16日に東京都内で開催された「AMD Green IT 2008」コンファレンス（主催：日本AMD）で、EPA気候保護パートナーシップ部門Energy Starプログラム責任者のアンドリュー・ファナラ（Andrew Fanara）氏が語った、米国におけるグリーンITの最新動向をお伝えする。（2008年07月17日）

HPとソニーは新DATを共同開発。サンとIBMも1TBドライブをリリースへ

　高密度・高速化をキーポイントとする新世代のテープ・ストレージが相次いで登場する。7月15日、米国HPとSonyの2社は次世代のDAT規格を共同で発表した。米国Sun MicrosystemsやIBMも、1TBの容量を持つエンタープライズ向けのテープ・ドライブを近くリリースする予定だ。（2008年07月16日）

Open ALMフレームワークの下でALMツールと連携

　米国Borland Softwareは7月14日、ALM（アプリケーション・ライフサイクル管理）戦略の一翼を担う「BMS（Borland Management Solutions）」を発表した。3種類の管理ツールからなり、今秋に正式リリースされる予定だ。（2008年07月15日）

ベスト・プラクティスをストレージ管理にも応用し、“データの洪水”に備える

1990年代に人気を呼んだTVコメディ『となりのサインフェルド』に出てきた郵便配達人ニューマンの姿とストレージ管理者が、私にはだぶって見えることがある。ニューマンは仕事が延々と続くのを嘆き、こう叫んだ。「郵便が次から次へと押し寄せてくる」――。こうした状況は、データ量の爆発的な増大に対応しなければならないストレージ管理者にとっても、いまや同じようなことが言えるのである。（2008年07月14日）

Safariのバグ7件と、WebKitブラウザ・エンジンの3つの脆弱性に対応

　7月11日、米国Appleは同社製スマートフォンの最新機種「iPhone 3G」を華々しく発売した。それと同時に、初代iPhoneを利用しているユーザーに向けて、バグの修正を含む「iPhone 2.0」ソフトウェア・アップデートが配布されている。（2008年07月14日）

「少数に絶賛も、多数に非難」の悲しきプロジェクトたち

コンピュータ業界の歴史をひもとくと、まったく不名誉な理由で人々に記憶されている出来事の多さに気づかされる。それらは、すぐれたアイデアが必ずしも成功につながるわけではないこと、たとえMicrosoftでも過ちを犯さずにいられるわけではないことを、われわれに教えてくれる。しかし、「歴史に学ばない者はそれを繰り返すハメになる」との格言どおり、相も変わらず先達の失敗が繰り返されているというのが、この業界の実情だ。そこで本稿では、過去の失敗を今後の糧とするべく、過去20年の間に登場した“すべった”テクノロジーやトレンド、さらにはキーパーソンを振り返る。今回は前編として25〜11位までを紹介しよう。（2008年07月12日）

IT予算の制約が導入の障壁に

　米国Forrester Researchと米国Gartnerが7月10日に発表したそれぞれの調査リポートによると、ビジネス用途でも潜在的可能性があると注目されているWeb 2.0技術のほとんどが、企業において利用されていないことが判明した。（2008年07月11日）

測定技術はインテルが開発。測定データはデバイスでサーバに送信

サンフランシスコ市の協力の下、米国Intelがモバイル・デバイスを利用した大気汚染測定技術の開発に取り組んでいる。この測定技術が実用化されれば、汚染地域がひと目で把握できるようになり、環境改善に役立つ。だが、同技術がユーザーのもとに届けられるまでには、まだしばらく時間がかかりそうだ。（2008年07月11日）

「サイバー犯罪者にとってP2Pネットワーク上の情報は“ネタ”の宝庫」と専門家は警鐘

ピア・ツー・ピア（P2P）ファイル共有ソフトウェアの危険性は、数年前から指摘されている。実際、同ソフトウェアによる企業の情報流出事件は、過去何回も発生している。しかし、多くの企業は同ソフトウェアの脅威に対して鈍感だ。本稿では最近発生したP2Pソフトによる情報流出事件を基に、今後企業が行うべき対策を、専門家の指摘を中心に紹介する。（2008年07月11日）

ベータ版のWindowsのみの対応や安定性に不満。アニメ風デザインには賛否両論

米国Googleは7月8日、Webサイト上でソーシャルな仮想世界を作成するためのツール「Lively」を発表し、公開ベータ・テストを開始した。米国Linden Labの「Second Life」のようなアバター（ユーザーの分身キャラクター）やサイバールームの作成機能、アニメ風のデザインなどに、発表直後から多くの評価が寄せられている。（2008年07月10日）

DNSキャッシュ・ポイズニングの脆弱性などに対処

　米国Microsoftは7月8日（日本時間9日）、4件の月例セキュリティ更新プログラムを公開した。これらは同社の「Exchange Server」「SQL Server」「Windows Server」「Windows Vista/XP/2000」に含まれる合計9つの脆弱性に対処するもので、いずれも深刻度は上から2番目のレベル「重要（Important）」となっている。（2008年07月09日）

新たなデータ圧縮機能により従来比2倍のパフォーマンスを実現

　日本ネティーザは7月9日、DWH（データ・ウェアハウス）アプライアンス「Netezza Performance Server（NPS）」向けアップグレード・ソフトウェアの新版「リリース4.5」を、7月末から提供開始すると発表した。（2008年07月09日）

加賀山社長が挙げる課題は「顧客／パートナー満足度」と「認知度」の向上

　シマンテックは7月9日、東京都内で2009年度の事業戦略発表会を開いた。企業向け製品の売上げ比率を高めることや、新規・成長市場で主導的な役割を果たし、パ−トナーの市場参入を喚起することといった施策が、代表取締役社長の加賀山進氏によって説明された。（2008年07月09日）

“手作業による回避策”を呼びかけ。修正パッチの公開は未定

　米国Microsoftは7月7日、同社のデータベース・ソフトウェア「Microsoft Office Access」の未修整のバグを突く新たなオンライン攻撃が発生しているとの警告を発した。（2008年07月08日）

ユーザーとパートナー企業を包括的に支援

　日本IBMは今年7月7日、ビジネス・インテリジェンス（BI）ソリューションの導入を検討するユーザー企業やパートナー企業を支援するためのサービス・センターとして、「IBM BIソリューションセンター」を東京・新渋谷事業所内に開設した。（2008年07月07日）

セキュリティ強化だけでなく利便性も向上

　シトリックス・システムズ・ジャパンと日立製作所は7月3日、アプリケーション仮想化ソフトウェア「Citrix XenApp（旧称：Citrix Presentation Server/MetaFrame）」を利用する際の本人認証として、指静脈による認証を実現するシステムを開発し、「指静脈認証連携支援サービス」として7月11日から販売開始すると発表した。（2008年07月03日）

NAPを利用したセキュリティ・レベルの保証

「ネットワークアクセス保護（Network Access Protection：NAP）」は、組織のネットワーク全体のセキュリティ・レベルを保証する、Windows Server 2008が提供する新しいクライアント検疫ソリューションである。Windows Server 2008とWindows Vistaの標準機能だけで構築できるので導入が容易なうえ、実効性も高い。本稿ではNAPを使って高いセキュリティレベルを確保する方法を紹介する。（Part1はこちら）（2008年07月02日）