データ・マネジメント

堅ろうなセキュリティと柔軟性を併せ持つプリント・システム

　「bizmic PrintServer」は、一元的なユーザー管理で、オフィス内の複合機を扱うことができるソリューション。クライアントPCから印刷指示を出したユーザーは、複合機にICカードをかざすことで印刷を開始でき、出力したい複合機を自由に選ぶことも可能だ。（2008年05月02日）

ビジネス・スピードのアップと業務処理コストの低減を実現

　機械工具／機器の大手メーカー、米国スナップ・オン（Snap-on）のグリープ会社として、金融サービスを提供しているスナップ・オン・クレジット（Snap-on Credit）は先ごろ、Snap-on製品を購入した顧客とのクレジット契約を合理化するインテリジェントな電子フォーム・アプリケーションを構築した。この仕組みにより、スナップ・オンと、その販売店とを結ぶビジネス・プロセスは大幅に効率化されたという。（2008年05月01日）

日本の顧客／パートナー企業への迅速な対応を目指す

　EMCジャパンは5月1日、ストレージ・システムをはじめとする同社製品の検証を出荷前に行い、問題の迅速な把握と解決を行うための組織「ジャパン・エンジニアリング・センター（JEC）」を発足したと発表した。（2008年05月01日）

「商品・事務・システム抜本改革プロジェクト」が進展

　東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）は今年4月30日、「商品・事務・システム抜本改革」プロジェクトの一環として、代理店との情報共有・伝達システムを全面的に刷新したことを明らかにした。（2008年04月30日）

両社の差異と共通点から業務アプリケーションの今を知る

データベースからアプリケーション・サーバ、そしてミドルウェアへと徐々にレイヤを上り、現在では業務アプリケーション市場で積極的なM＆A（合併・買収）を展開しているOracleと、ERPを中核に業務アプリケーションの分野で確固たる地位を築いているSAP。本稿では、2大アプリケーション・ベンダーの戦略の違いと共通点を明らかにすることで、業務アプリケーションの最新ベクトルを探ってみたい。（2008年04月30日）

「顧客の幅広いニーズに対応できる」と両社

　米国Microsoftは4月25日、ノルウェーのエンタープライズ検索ソフトウェア・ベンダーであるFast Search＆Transferの株式公開買付が完了し、同社の買収が完了したと発表した。 （2008年04月28日）

好調なストレージ事業が後押しし19期連続の2ケタ増も達成

　米国EMCは4月23日、2008会計年度第1四半期（1-3月期）の決算を発表した。好調なストレージ事業が後押しし、売上高は前年同期比17％増の34億7,000万ドルを記録、19期連続の2ケタ増を達成した。この数字は、四半期の売上高としては過去最高となる。（2008年04月25日）

デバイス連携とデータ同期をインターネット経由で実現

　米国Microsoftは4月22日、インターネット経由で各種デバイスを同期させる新たなプラットフォーム「Live Mesh」のテクノロジー・プレビューを公開した。同社は、今週米国サンフランシスコで開催されているWeb 2.0関連イベント「O'Reilly Web 2.0 Expo」（4月22日〜25日開催）において、Live Meshに関する詳細を明らかにする予定だ。（2008年04月24日）

「国連サイトの一部はまだハッキングされたままの状態だ」と専門家

　米国Websenseは4月22日、英国政府のWebサイトや国連のWebサイトなどを含む多数のWebサイトがハッキングされ、マルウェアをまき散らしているとの報告を発表した。（2008年04月24日）

特に「MacBook Air」はじめノートMac製品ラインが牽引

　米国Appleは4月23日、3月29日に終了した同社2008年第2四半期の堅調な収支結果を発表した。「iPod」の出荷成長率は鈍化したものの、「Mac」の売上げが好調だったのがその要因だという。（2008年04月24日）

バックエンド・データとの連携で業務の効率化を強力に支援

豊かな表現力を備えたユーザー・インタフェースを駆使し、企業情報の効果的な発信や顧客満足度の向上などを実現するRIA（リッチ・インターネット・アプリケーション）は、eコマースから、企業内や企業間の情報共有や業務連携、さらにはビジネス情報をさまざまな角度から分析する戦略的な活用にまで、その適用範囲を拡大しつつある。本稿では、バックエンド・システムとの緊密なデータ連携によって、企業のさまざまな業務の効率化を支援するRIAプラットフォームの新たな役割を探る。（2008年04月24日）

照合処理機能や日本の商習慣に対応した機能などを強化

　SAPジャパンは4月23日、SMB（小・中規模企業）向けERPパッケージ「SAP Business One」の新版「SAP Business One 2007B」の提供を開始した。新版では、ビジネス・プロセス関連機能の強化と操作性およびパフォーマンスの向上が図られている。 （2008年04月23日）

BIと組み合わせて次世代のデジタル・ワーク環境を実現

　米国Lawson Softwareは3月18日、米国Microsoftのアプリケーションとの連携が可能な「LAWSONスマート・オフィス」を発表した。同製品はパーソナライズが可能なユーザー・インタフェースを提供するもので、同製品を通じてLawsonおよびMicrosoftのアプリケーションに直接アクセスし、アプリケーション全体のデータを即座に更新できるという。（2008年04月23日）

自由な情報デリバリーと強固な情報漏洩対策の両立に向けて

情報セキュリティ対策の必要性が強く叫ばれてすでに久しい。だが、企業が多大なコストと時間を費やしてきたにも関わらず、情報漏洩をはじめとする情報セキュリティにまつわる事件は依然として減少の兆しさえ見えていないのが実情だ。その一方で、情報セキュリティを厳重にするあまり、部門間や取引企業間での情報の連携や共有に制約が生まれてしまい、ビジネスの柔軟性が損なわれるといった問題も浮上している。こうした問題を解決するために企業はどのような取り組みを進めていけばよいのか。本稿では、強固な情報漏洩防止対策と自由な情報デリバリーとを両立させる新たな方策について検証する。（2008年04月23日）

社名変更し、ユーザー認知度のさらなる向上も目指す

爆発的に増加し続ける情報への対処、コンプライアンスや環境問題にも配慮した情報管理の実践など、企業におけるストレージ管理には課題が山積している。ビジネスを成功に導くには、これら課題への対処・解決とともに、従業員に柔軟なストレージ・アクセスを提供可能な基盤を整えることが不可欠となっている。編集部は、ネットアップ主催のコンファレンス「NetApp Focus 2008」（4月17日開催）に際して来日した米国NetAppのCTO、ブライアン・ポロウスキー（Brian Pawlowski）氏に、ストレージ管理にかかわる諸課題や、それらに対処するための同社の取り組み／製品などについて話を聞いた。（2008年04月21日）

「サーバ／ネットワーク／ストレージは、オープン技術によって統合化・収束化に向かう」

　サン・マイクロシステムズは4月18日、東京都内でプライベート・イベント「Sun Business .Next 2008」を開催し、同社の最新戦略および製品を紹介した。その基調講演には、米国Sun Microsystemsのエグゼクティブ・バイスプレジデントのジョン・ファウラー（John Fowler）氏が登壇し、同社が今後も技術のオープン化を貫き、サーバと同様、ストレージ分野においてもオープン化を推進していくと強調した。（2008年04月21日）

拡大するデデュープ市場を視野にストレージ・ポートフォリオを拡充

　米国IBMは4月18日、米国Diligent Technologiesを買収したと発表した。かねてから推進しているデータ管理およびストレージ関連の買収の一環で、買収額は非公表。（2008年04月21日）

すでに脆弱性は修正されているものの、専門家は「今後も同様の問題が発生する」と警告

　米国Googleが提供するWebアプリケーション「Google Spreadsheets」で、深刻な脆弱性が発見された。同脆弱性を攻撃者が悪用すれば、攻撃対象のユーザーが利用しているGoogleのWebアプリケーション・スイートすべてにアクセスできるという。（2008年04月17日）

「真の意味でのリアルタイム・グローバル経営管理を実現する」とネルソンCEO

　米国NetSuiteは4月16日、同社のSaaSアプリケーション・スイート「NetSuite」のアドオン製品として、中堅企業のグローバル展開を支援するための機能拡張モジュール「NetSuite OneWorld」を発表した。同モジュールは、主にNetSuiteのホステッドERPアプリケーションの機能を拡張し、企業が各国で展開する支社の経営活動を、統合的かつリアルタイムに管理・調停することを可能にする製品である。（2008年04月17日）

「ラッカブルとの販売代理店契約締結で、顧客へ低消費電力サーバ／ストレージを提供する」

　伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）は4月17日、同社のデータセンター・ビジネスにおけるグリーンIT戦略に関する説明会を開き、米国Rackable Systemsと販売代理店契約を締結したことを発表した。（2008年04月17日）