eコマース

大手企業を中心とした広範なベータ・テストを経て一般公開へ

　米国Microsoftは10月13日、同社のRIA（リッチ・インターネット・アプリケーション）プラットフォーム「Silverlight」の新版「Silverlight 2」のWebブラウザ・プラグインと、これをサポートする各種開発ツールをまもなく一般リリースすると発表した。加えて同社は、Silverlightの機能をオープンソースのEclipse IDE（統合開発環境）に統合する計画も明らかにした。（2008年10月14日）

ホステッド・ストレージ「Amazon S3」との連携機能を備える

　米国Amazon.comは9月18日、開発者向けのコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を提供し、同社のクラウド・コンピューティング・サービスを強化・拡充する計画を同社「Amazon Web Services」の公式ブログ上で発表した。サービスの名称は未定だが、遅延が少なく、データ転送レートの高いWebベースのCDNをアプリケーション開発者に提供するのが目的という。（2008年09月19日）

旧式化したネットワーク周辺防衛システムを刷新し、頻発するサイバー犯罪に対抗

　米国政府は、総合的なサイバー・セキュリティ対策の一環として、電子機器の製造過程で仕込まれる悪意あるソフトウェア・コードから保護するため、ネットワーク防衛能力の改善と調達ルールの改定に取り組む意向だ。（2008年09月16日）

ビジネス・プロセスの統合、自動化のための電子商取引／コラボレーション基盤

　スターリングコマースは6月10日、企業間の電子商取引やコラボレーションのための基盤となるB2BネットワークをSaaS（Software as a Service）モデルで提供する「Sterling Collaboration Network」の国内提供を発表した。（2008年06月10日）

「次のフェーズでカギとなるのはLinuxと仮想化技術」

5月28日〜30日の3日間、東京ビッグサイトでLinux/OSS関連コンファレンス「LinuxWorld Expo/Tokyo 2008」が開催された（主催：IDGジャパン）。最終日となる30日の基調講演では、Linux搭載メインフレームを中心とする基幹系システム統合プロジェクトを完遂したみずほ銀行の事例が、同行によって紹介された。（2008年05月30日）

ビジターの嗜好をクリックの傾向から判断し、サイトを自動的にカスタマイズ

　ビジターごとにWebサイトを自動的にカスタマイズし、そのサイトのアピール度を高めたりいらいら感を減らしたりすれば、オンライン・ビジネスの売上げを20％近く増やすことができる――。こんな調査リポートを、米国マサチューセッツ工科大学（MIT）が発表した。（2008年05月27日）

統合型SaaSの強みやクラウド・コンピューティングの可能性を語る

米国NetSuiteは、基幹業務を担うERP、営業業務や顧客管理を支援するCRM、販売・決済システムを構築するeコマースという3領域のアプリケーションをSaaS（Software as a Service）モデルで提供する「統合型SaaS」のベンダーである。今年4月には、多国籍企業のリアルタイム・ビジネス管理を可能にするアドオン製品「NetSuite OneWorld」を発表するなど、SaaSの適用領域の拡大に努めている。編集部は4月17日、米国カリフォルニア州サンマテオにあるNetSuite本社を訪れ、社長兼CEOのザック・ネルソン（Zach Nelson）氏にインタビューを行い、統合型SaaSの強みや開発環境面での競合との違い、クラウド・コンピューティングの可能性などについて聞いた。（2008年05月23日）

「Live Search＋商品購入」のユーザーに現金を還元

　米国Microsoftは5月21日、検索サイトとショッピング機能を組み合わせたキャッシュバック・プログラム「Live Search cashback」を開始した。同プログラムを利用して商品を購入した一般消費者に現金（リベート）を還元する。Microsoftのねらいは、GoogleやYahoo!のユーザーをLive Searchサイトに誘導することにある。（2008年05月22日）

他の大物投資家も参戦か？ 終わらないMS-Yahoo!ストーリー

　米国の著名投資家、カール・アイカーン（Carl Icahn）氏が、米国Yahoo!の取締役を交代させるための委任状争奪戦（プロキシ・ファイト）を検討していることが5月13日、米国の複数のメディアの報道で明らかになった。Icahn氏は投資先企業が株主の利益を高めるための働きをしていないと判断した際に、その企業の経営方針に積極的に介入する「物言う株主」として知られている。（2008年05月14日）

ビジネス・スピードのアップと業務処理コストの低減を実現

　機械工具／機器の大手メーカー、米国スナップ・オン（Snap-on）のグリープ会社として、金融サービスを提供しているスナップ・オン・クレジット（Snap-on Credit）は先ごろ、Snap-on製品を購入した顧客とのクレジット契約を合理化するインテリジェントな電子フォーム・アプリケーションを構築した。この仕組みにより、スナップ・オンと、その販売店とを結ぶビジネス・プロセスは大幅に効率化されたという。（2008年05月01日）

「商品・事務・システム抜本改革プロジェクト」が進展

　東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）は今年4月30日、「商品・事務・システム抜本改革」プロジェクトの一環として、代理店との情報共有・伝達システムを全面的に刷新したことを明らかにした。（2008年04月30日）

NTTドコモ、全日本食品、楽天の幹部がITの先進活用をみずから紹介

　4月18日に開催されたサン・マイクロシステムズのプライベート・イベント「Sun Business .Next 2008」では、基調講演に続き、「今、IT担当部門がなすべきこと」というテーマで、同社ユーザー企業3社の幹部によるパネル・ディスカッションが行われた。（2008年04月21日）

“クロスチャネル網”の構築過程でシステム上の問題が多発

　複数の販売チャネルにまたがるショッピング機能の使い勝手を高めるうえで、旧式の情報システムがネックになっているという。米国の調査会社RSRが4月2日に発表したリポートで明らかにした。（2008年04月04日）

Webベースのデバッガを新たに提供。垂直型統合SaaSの普及を目指す

　ネットスイートは4月3日、ISV/SIer向けのSaaS開発プラットフォーム「NetSuite Business Operating System（NS-BOS）」を正式発表した。米国NetSuiteが今年2月14日に発表したプラットフォームの日本版で、国内においてもすでに販売開始されている。（2008年04月03日）

企業IT分野でリッチ・クライアントが真に普及するための条件とは

　アプリケーションやシステムを利用するユーザーの作業効率を高めるためには、すぐれたユーザー・インタフェース（UI）が欠かせない。3月18日に都内で開催された「ITアーキテクト特別セミナー『エンタープライズ・リッチ・クライアント』」（主催：ITアーキテクト編集部）は、企業IT分野におけるリッチ・クライアント技術に焦点を当て、その最新動向や活用のポイントを探った。その基調講演では、野村総合研究所（NRI）情報技術本部の田中達雄氏が登壇し、業務アプリケーションのUIとしてのリッチ・クライアントの可能性や課題について解説した。（2008年03月19日）

「もはや“空気”のような存在であり、必要不可欠なものに」

　XMLの最初の仕様「XML1.0」が、1998年2月にW3C（World Wide Web Consortium）勧告としてリリースされてから、今年でちょうど10年になる。先ごろ、その節目の年を記念したXMLのセミナー「XML Today ＆ Tomorrow」が、日本におけるXMLの普及を推進する団体、XMLコンソーシアムの主催で行われた。（2008年03月13日）

Gmailドメイン・スパムの全スパム中に占める割合が2.6％に

　電子メール・セキュリティ・ベンダー、英国MessageLabsの調査で、米国GoogleのWebメール・サービス「Gmail」のドメインから発信されるスパムの数が、この2月に倍増したことが判明した。Googleは、Gmailアカウントの大量取得や、その他のWebサイト乱用行為を防ぐため、歪んだ文字の書かれた画像を人間に識別させる認証技術「CAPTCHA」を導入しているが、スパマーにはあまり効果がないようだ。（2008年03月11日）

重要性・機密性の高いアプリほど仮想化技術の適用外に

　米国の調査会社Forrester Researchが先週発表した調査リポートによると、仮想化されるサーバは増えているものの、サーバを担当するITマネジャーの多くは、重要性や機密性の高いアプリケーションを仮想環境に移行させることに消極的だという。（2008年03月11日）

ライバルのHPに倣い、小売店重視を鮮明に

　米国Dellは1月30日、全米140カ所にある直営店舗をすべて閉鎖すると発表した。PC市場でトップを走る米国Hewlett Packard（HP）の追撃に向け、大手小売店でのPC販売に注力する。（2008年01月31日）

見込み額の2倍に相当する好調な出だし

　米国NetSuiteは12月26日、IPO（新規株式公開IPO）での調達額が1億8,540万ドルになったことを明らかにした。これは、当初の見込み額の2倍に相当する金額であり、SaaS（Software as a Service）市場に対する期待感の表れと受け止められている。（2007年12月27日）