［ニュース特集］経済危機とIT業界

景気後退や携帯通話料引き下げで、固定IP電話に逆風

　景気後退の影響で固定音声回線の予算を減らす欧州企業が今後は増えるとのリポートを、英国の通信関連調査会社Analysys Masonが発表した。企業の多くは、固定電話回線よりも安価な携帯電話回線に注目しているという。（2008年12月02日）

相次ぐ下方修正で好材料乏しく

　11月27日、米国は感謝祭（Thanksgiving Day）の休日を迎えた。疲れたIT投資家も一時休息である。だが今後、半導体や携帯電話などは売上高が落ち込む可能性が高く、株式市場に影を落としている景気低迷の雲が晴れるまでには時間がかかりそうだ。（2008年11月28日）

野党は「犯罪抑止効果に疑問」「自由の侵害」と批判

　英国で11月25日、欧州経済地域（EEA）以外からの在住者を対象に、生体認証（バイオメトリクス認証）によるID（身分証明）カードの発行が始まった。同IDカードには顔写真と指紋が記録されるという。（2008年11月27日）

消費者向け事業は堅調だが、法人向けは総じて減収

　米国Dellは11月20日、2009会計年度第3四半期（2008年8-10月期）の業績を発表した。それによると、世界的なIT支出減速と同社製品への需要減少が響き、売上高・純利益とも前年同期を下回っている。（2008年11月21日）

憶測を呼ぶ後任人事。新CEOに求められるのは「強いリーダーシップ」

Microsoftからの買収案に乗り損ね、Googleとの提携は頓挫、そのうえ2度にわたるレイオフで将来を不安視される米国Yahoo!。共同創業者ジェリー・ヤン（Jerry Yang）氏がCEOを辞任したことは、不安要素を一掃して新たなスタート台に立つことを目指す同社にとって不可避だったのかもしれない。（2008年11月20日）

民間任せではない実効性のある改善プ グラムの実施を！

　サイバー・セキュリティの強化を推進する米国Internet Security Alliance（ISA）は11月18日、次期大統領バラク・オバマ（Barack Obama）氏に対し、政府が民間企業の情報セキュリティ対策を奨励するという新たなアプローチの導入を求める提言を発表した。（2008年11月20日）

スパム・フィルタリング・サービスのキャンペーンの一環

　米国Googleは11月19日、スパミングが企業に及ぼす被害の算出サービスを開始した。従業員数や給与の総額、スパム・メール件数などのデータを入力すると、スパミングによって損なわれた生産性が業務日数・金額に換算、表示される仕組みだ。（2008年11月20日）

デスクトップ・ソフトウェア・ベンダーを一流のエンタープライズ・ソフトウェア・プロバイダーへ

　米国Symantecは、11月17日午後に声明を出し、10年にわたって同社を率いてきたCEOのジョン・トンプソン（John Thompson）氏が2009年4月4日付けで退任し、後任に現・最高業務責任者（COO）のエンリケ・サレム（Enrique Salem）氏が就任することを発表した。（2008年11月18日）

「新CEOの人選に着手している」と同社

　米国Yahoo!は11月17日、同社の共同設立者でCEOのジェリー・ヤン（Jerry Yang）氏に代わる新しいCEOの人選を行っていると発表した。（2008年11月18日）

長引く業績不振に対処。ソフトウェア部門トップの辞任も発表

　米国Sun Microsystemsは11月14日、同社従業員の15〜18％に相当する5,000〜6,000人の従業員を削減する方針を示すとともに、ソフトウェア部門の組織再編の実施と同部門のトップの辞任について明らかにした。同社によると、今回の人員削減は、年間7〜8億ドルの経費節減対策の一環として実施されるものだという。（2008年11月17日）

ソフトウェア比重が高まるUC市場で両社の存在感に差

11月10日、業績が低迷しているカナダのNortel Networksが従業員1,300人のレイオフを発表した。同社はユニファイド・コミュニケーション（UC）の分野で米国Microsoftと4年間の提携契約を結んでいるが、このたび明らかになった“経営危機”は、Microsoftとの関係に影を落としている。（2008年11月17日）

連邦政府によるCTO募集は初。IT業界の大物が就任？

　バラク・オバマ（Barack Obama）次期大統領“肝いり”のIT計画が先週、静かにスタートした。この計画は、連邦政府機関のデータをGoogleのように簡単に検索可能にするというもので、計画実現に向けてCTO（最高技術責任者）の募集が開始された。（2008年11月10日）

さらなる景気悪化に備え、新規採用凍結などを計画

　米国Cisco Systemsが11月5日に発表した四半期決算報告によると、2009会計年度第1四半期（2008年8-10月期）の売上高は前年同期比8％増の103億ドルとなった。しかし同社では、景気低迷の影響で来期は売上高が減少するとの見通しを示している。（2008年11月06日）

ヤフーは「失望している」と声明

　米国Googleは11月5日、反トラスト法に抵触することへの懸念から、6月に合意していた米国Yahoo! との広告事業における提携を解消したことを明らかにした。Googleは「法的リスクだけでなく、Googleにとって重要なパートナーとの関係を悪化させるリスクも高める」とその理由を述べている。（2008年11月06日）

金融危機の影響受け、売上高は昨年同期比7.1％減

　米国Sun Microsystemsは10月30日、2009会計年度第1四半期（2008年7月-9月期）の決算を発表した。それによると、同社は今期、16億8,000万ドル、1株当たり2ドル24セントという大幅な損失を計上した。同社では、赤字の主な要因を、株式市場の低迷によるものと説明している。（2008年10月31日）

修正が小幅だったことを株式市場は好感

　米国Microsoftは10月23日、2009会計年度第1四半期（2008年7-9月期）の決算を発表した。複数年ライセンス契約による収入に支えられ、今期の売上高は前年同期比で9％増加したが、同社は世界経済の低迷を理由に、来期（10-12月期）と通期の業績見通しを下方修正した。（2008年10月24日）

景気後退を不安視するも来期の成長見通しは崩さず

　米国EMCは10月22日、2008年度第3四半期（7-9月期）の決算を発表した。売上高は2ケタ成長を達成したが 一部の部門で経済危機の影響が見られることから、業界の先行きには不安を抱いているようだ。（2008年10月23日）

ネット中立化、ブロードバンド整備、プライバシー保護……両氏の共通点と違い

ジョン・マケイン（John McCain）氏とバラク・オバマ（Barack Obama）氏。両大統領候補とも、テクノロジー政策課題には強い関心を抱いているが、解決への道筋や施策には違いが見られる。本稿では、IT業界との関連が深いネット中立性やブロードバンド整備、インターネット上のプライバシー保護、再生可能エネルギーなどに対する両候補のスタンスを紹介する。（2008年10月22日）

黒字転換へのカギはチップ製造事業のスピンオフ

　米国AMDは10月16日、2008会計年度第3四半期（7-9月期）の決算を発表した。引き続き損失を計上する一方で、マイクロプロセッサとグラフィックス・チップの販売好調により売上高は14％増加する結果となった。（2008年10月17日）

2,500人の会員を抱える闇サイト「DarkMarket」に潜入

　米国連邦捜査局（FBI）は10月16日、2年にわたるおとり捜査で56人のオンライン犯罪者を逮捕したと発表した。今回の逮捕により回避された経済的損失は数百万ドルに上ると、FBIでは見ている。（2008年10月17日）

シュミットCEO、「今後についても楽観視」――景気低迷下でも強気の来期予想

　米国Googleは10月16日、好調な2008会計年度第3四半期決算（7-9月期）を発表した。同社は、世界経済が低迷する中でも長期的な視点に立った経営を続ける方針を示している。（2008年10月17日）

予算計画の立案、調達プロセス、内部調査、職員採用業務などに活用

　米国ワシントンD.C.は、かつて職員用のイントラネットを新たに整備するプロジェクトを実施した際、独自ポータル・ソフトウェア・ベースのサイトの構築に400万ドルを支出した。市政府のCTO（最高技術責任者）を務めているヴィヴェック・クンドラ（Vivek Kundra）氏は10月14日、この計画を撤回し、Google Appsを採用していくことを明らかにした。これは、IDG News Serviceとのインタビューで同氏が語ったもの。（2008年10月15日）

第4四半期の見通しは不透明――金融危機の影響を懸念

　米国Intelは10月14日、2008会計年度第3四半期（7-9月期）の決算を発表した。金融危機により多くのIT企業が苦しむ中、同社は増収増益を達成し、アナリスト予測をかろうじて上回る結果となった。（2008年10月15日）

両社のライセンス契約への影響を懸念

　米国AMDが10月7日に製造部門の分社化計画を発表したことを受け、米国Intelの顧問弁護団は、これにより両社の長年にわたるクロス・ライセンス契約が打ち切られる可能性がないか調査を進めている。（2008年10月09日）

売上高は5％増でアナリスト予測を下回る

　米国IBMは10月8日、2008会計年度第3四半期（7-9月期）の業績見通しを発表した。それによると、第3四半期の純利益は前年同期比で20％増加し、今年度通期の利益についても順調との見通しを示している。（2008年10月09日）

アラブ系ファンドの出資を受け負債整理を図る

　米国AMDは10月7日、チップ製造部門と設計部門を切り離し、分社化すると発表した。アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビを拠点とする政府系ファンド2社が、チップ製造を手がける合弁会社新設のための資金を投入するという。AMDは分社化により、プロセッサ市場で独占的立場にあるライバル米国Intelと競合するための資源を得ることを期待している。（2008年10月08日）

「心臓発作デマ報道」で株価を下げた同社への援護射撃？

　米国の市場調査会社Technology Business Researchのアナリスト、エズラ・ゴットヘイル（Ezra Gottheil）氏は10月6日、米国AppleのCEO、スティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）氏が心臓発作で倒れたというデマ報道騒ぎを受けて、「Appleはもはやジョブズ氏がいなくてもやっていける」と語り、その根拠を示した。（2008年10月07日）

「多くの顧客がIT投資を棚上げ」と説明

　ドイツのSAPは10月6日、2008会計年度第3四半期（7-9月期）の売上げ見通しを下方修正したことを明らかにした。過去数週間における株式市場の混乱と、それに起因する顧客の動揺が、「営業業績の急激かつ 測不能な落ち込み」を招いたと説明している。（2008年10月07日）

愛国心に火を付ける一方で、若い世代には「今さら感」も

　夏季オリンピックの聖火が消えた今年8月24日、15年前のオリンピック誘致活動に始まる中国現代史の一幕もまた、終わりを告げた。それからちょうど1カ月後の9月下旬。人々の関心が“次の一手”に移りつつあるのを受け、中国政府は秘密裏に進めてきたプロジェクトを実行に移した。中国人初の宇宙遊泳がそれである。（2008年10月06日）

RFIDの普及が進む反面、ハッキングの危険性も高まる

　米国カリフォルニア州議会は今週、他人のRFIDカードの無断読み取りを違法とする法案を可決した。（2008年10月03日）

ネット中立法では良き理解者だが、プライバシー問題では怖い存在に

米国民のみならず世界中の人々の注目を集めている次期大統領バラク・オバマ（Barack Obama）氏。IT業界もまた、技術への関心がとりわけ高いと言われるオバマ氏の一挙一動を固唾を飲んで見守っている。そんななか、同氏と深い関係にあると取りざたされているのが米国Googleだ。同社CEOが政権にかかわる立場になったことなどで、Googleにとって数々のメリットが得られるのではないかと見られているのだ。本稿では、オバマ氏が果たして、本当にGoogleにとって“強い味方”となるのかどうかを考察したい。（2008年11月14日）

ITリーダーの72％が「新規プロジェクトを保留」

　米国版「CIO」誌が243名のテクノロジー・リーダーを対象に行った10月の調査によると、CIOの40％が来年の予算を「2007年の水準より削減する」と回答した。多くの技術開発／導入プロジェクトが延期され始めており、すでに社員のレイオフに着手した、あるいは今後着手する予定の企業も合計で3割強に上っている。（2008年11月04日）

新アプリ・サーバで企業コミュニケーションのあり方を変える

　米国アバイア（Avaya）のCEOを務めるチャールズ・ジャンカルロ（Charles Giancarlo）氏は、先に開催されたAvayaのアナリスト向け年次ミーティングで、企業のビジネス・アプリケーションにコミュニケーション機能を直接統合できる新たなアプリケーション・サーバ「SIP Application Server」を披露。同製品を通じて、企業ユーザーをはじめ独立系ソフトウェア・ベンダー（ISV）に統合コミュニケーション基盤を提供していくことを明らかにした。そのジャンカルロ氏に、新製品の役割や世界不況の影響について聞いた。（2008年10月29日）

「テロリストの特定は消費者行動の分析のようにはいかない」と調査委員会

「複数の米国連邦機関がテロリストの疑いのある人物を特定するのに利用している、行動パターン特定データ・マイニングおよび態度観察（behavioral surveillance）技術の類は、信頼性があまりに低すぎて有効であるとは言いがたい」――。このような指摘が、米国学術研究会議（NRC：National Research Council）が最近発表した調査リポートでなされた。テクノロジーの平和利用を盾に、守られるべき国民のプライバシーが大きく損なわれるという警鐘を含む本リポートの内容が、今後論議を呼ぶのは必至だ。（2008年10月15日）

不得意業界への注力やISV/SIerとの協業など具体的な施策を語る

　米国Red Hatの社長兼CEO、ジム・ホワイトハースト（Jim Whitehurst）氏は10月7日、アナリストとの会見で、同社の主要な顧客である金融業界が大きな打撃を受けるなか、同社が特定業界向けの市場を超えてビジネスを展開し、Linuxの普及を拡大していくことが重要になるとの見方を示した。（2008年10月08日）