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暗号化技術

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「実績のない企業に、自社のコンテンツ資産を任せられますか？」――トレンドマイクロCEO

企業向けセキュリティ・サービスの強化を明言

（2008年02月15日）

トレンドマイクロで代表取締役社長兼CEOを務めるエバ・チェン（Eva Chen）氏

　トレンドマイクロは2月15日、2008年度の国内事業戦略に関する報道関係者向け説明会を開いた。

　説明を行った同社代表取締役社長兼CEOのエバ・チェン（Eva Chen）氏は、同社が今年で設立20周年を迎えたことに触れ、「ネットワーク上に存在する脅威は、ここ数年で多様化し、愉快犯的な犯行から利益追求型の犯罪にシフトしている。企業のデジタル・コンテンツをセキュアに保つためには、グローバルに事業を展開し、導入のノウハウを持つセキュリティ・ベンダーをパートナーに選ぶべきだ。駆け出しの（実績のない）企業に、会社の大事なコンテンツ資産の管理を任せられるだろうか」と語り、同社の実績を強調した。

　実際、同社の売上げは堅調に伸びている。2月14日に発表された2007年12月期連結決算によると、売上高は前年比16.6％増の998億500万円、営業利益が同14.％増の334億7,600万円、純利益が同21.9％増の235億6,100万円を記録している。

　この業績結果についてChen氏は、「われわれのサービスは、顧客のニーズにあわせてカスタマイズできる。迅速で正確なサポート／サービスの実績が、顧客に評価れさたと自負している」と述べた。

　また、同社日本代表を務める大三川彰彦氏は、2008年の戦略として「サービスのビジネス化の推進」と「事業領域の拡大」を挙げた。

トレンドマイクロ日本代表を務める大三川彰彦氏

　サービスのビジネス化の推進では、同社が所有する「リージョナルトレンドラボ」において、企業内におけるウイルス対策状況の監視とレポーティングを行うサービス「Expert on Guard」を、3月1日より提供することを明らかにした。

　Expert on Guardは、24時間365日体制で、顧客のウイルス対策および、ウイルス発生状況を監視し、感染の予防策を事前に提供するというものである。同社では、「ノンストップで監視を行うことで、万が一顧客がウイルスに感染した場合でも早期に対応し、被害拡大を防止することができる」と説明する。なお、すでに同サービスは中国、台湾、香港、オーストラリア、マレーシアで開始されており、422社で34万クライアントへの導入実績があるという。

　事業領域の拡大では、昨年11月に買収した情報漏洩対策ソリューション・ベンダーである米国Provilla社の製品を早期に投入し、情報漏洩対策市場へ参入することを明言した。またスマートフォンやゲーム機器など、PC以外のデバイスのセキュリティ対策ソリューションも、積極的に提供していくという。

　大三川氏は2007年に注力してきた事業として、「コアテクノロジーのコンポーネント化」を挙げた。これは同社の持つ技術を、PC以外の分野に提供するというものである。すでに同社は工作機械ベンダー、オークマのNC（数値制御）装置や、ソニーのゲーム機「プレイステーション 3」などに、セキュリティ対策技術を提供している。大三川氏は「PC以外のデバイスからインターネットにアクセスするユーザーは急増している。これらデバイスのセキュリティ確保にも注力していきたい」と語った。

(鈴木恭子／Computerworld)

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