暗号化技術

　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは5月10日、複数のセキュリティ機能を統合したネットワーク・セキュリティ製品群「VPN-1 UTM」、ならびに、スループット性能の向上が図られたネットワーク・セキュリティ・ゲートウェイ「VPN-1 Power」を発表した。（2006年05月10日）

　米国ニューヨーク州のウェストチェスター郡は先ごろ、地域の事業者に対し、無線ネットワークの保護に向けた“最小限のセキュリティ対策”を実装するよう義務づける新たな法律を制定した。（2006年04月25日）

　富士通は4月24日、これまで同社のグループ会社が個別に提供していた法人向けの情報セキュリティ製品／サービス体系を刷新したと発表した。また、これに伴い、セキュリティ問題発生時の緊急対応を支援する新サービスも同日から提供開始した。（2006年04月24日）

　情報・通信市場の調査会社であるミック経済研究所はこのほど、2006年度の情報セキュリティ関連製品の出荷金額が前年度比28.5％増の1,506億6,900万円に達するとする調査リポートを発表した。日本版SOX法の施行をにらみ、内部漏洩を防止する製品の割合が全体の3分の1にまで拡大しているのが主な要因だ。 （2006年04月18日）

　バイオメトリクス技術を活用したIDカードを全国民に所持させるという英国政府の計画は、その実現へのハードルをクリアした。3月29日夜、英国議会は「国民IDカードの取得は2009年末まで任意とする」という国民IDカード法案への修正内容で上下院が合意に達し、同修正が加えられた法案が両院で可決された。（2006年03月30日）

　過去数回にわたってフィッシング攻撃のターゲットとなったドイツの大手リテール銀行、ポストバンクAGは、電子署名技術を導入してオンラインでの個人情報の盗難を防ごうとしている。 （2006年03月30日）

　米国連邦下院議会のエネルギー商業委員会は3月29日、なりすまし犯罪を防止するための新しいデータ・セキュリティ法案「Data Accountability and Trust Act」（下院法案4127号、通称DATA法案）を賛成41、反対0で可決した。 （2006年03月29日）

　国際標準化機構（ISO）は先週、ISOの無線LAN規格に対する修正案として提案されていた中国独自の無線LANセキュリティ・プロトコル「WAPI（WLAN Authentication and Privacy Infrastructure）」の採用を却下した。（2006年03月14日）

　英国のインターネット・サービス会社ネットクラフトの調査によると、先ごろ、中国の銀行のWebサーバがフィッシング詐欺犯によってハッキングされた模様だ。これによると、米国の大手銀行の顧客データを標的としたフィッシング・サイトが、中国の国営銀行のWebサーバにホスティングされたという。（2006年03月13日）

　英下院の公聴会で、英国ケンブリッジ大学のセキュリティ工学教授ロス・アンダーソン氏が米国マイクロソフトの次期OS「Windows Vista」に搭載される暗号化機能に関して捜査当局の捜査に障害をもたらすおそれがあると報告したことについて、マイクロソフトの対応に注目が集まっている。 （2006年02月17日）

　米国ネットワーク・アプライアンスは2月3日、仮想テープ・ライブラリ（VTL）「NetApp NearStore VTL」の販売を2月7日から開始することを明らかにした。同製品には、昨年のデクルー買収によって獲得した統合データ暗号化アプライアンスも組み込まれている。 （2006年02月03日）

　NECは1月17日、複数の医療機関間での連携機能を搭載した電子カルテ・システムの新製品「MegaOakHR」を発表した。6月に販売を開始する予定。（2006年01月17日）

　日本ユニシスとRSAセキュリティは今年1月17日、認証セキュリティ分野で協業すると発表した。今回の協業に伴い、日本ユニシスは同日から、RSAセキュリティのIAM（Identity and Access Management：個人認証とアクセス管理）製品の代理販売を開始する。（2006年01月17日）

　電子情報技術産業協会（JEITA）は今年1月11日、現行の地上デジタル放送で採用されているコンテンツ保護の運用見直しを求める提案内容について説明した。（2006年01月11日）

　RSAセキュリティとサン電子は今年12月22日、両社の電子メール署名技術をパッケージ化した「フィッシング詐欺対策ソリューション」の販売を開始した。（2005年12月22日）

　ディスクやテープに保存されたデータの保護規格の草案がIEEEで支持を集めており、早ければ来年にも製品への採用が始まる見通しだ。同規格の標準化を推進する複数の関係者が明らかにした。 （2005年12月19日）

　米国オークリー・ネットワークスは、政府機関以外の法人でも使用できる情報漏出検知／防止技術を今週リリースする計画だ。同社は、5年前から政府機関向けに同技術を販売している。（2005年12月13日）

　インターネットWebブラウザの開発元4社は、ユーザーがより安全に安心してWebをブラウズ（閲覧）できるようにするため、製品にいくつかの変更を加えることについて非公式に合意した。（2005年11月25日）

　「IPsec (Internet Protocol Security)」プロトコルのコンポーネントの1つに、DoS（Denial of Service：サービス不能化、サービス妨害）などの攻撃に利用されるおそれのあるセキュリティ脆弱性が見つかった。それらは、さまざまなハードウェア／ソフトウェア・ベンダーのVPN（仮想専用ネットワーク）製品に影響を及ぼす。（2005年11月16日）

　IDC Japanは11月10日、現在、制定作業が進められている通称“日本版SOX法”が国内IT市場に与える影響についての調査結果を発表した。これによると、日本版SOX法を含めたコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスへの対応を目的としたIT投資額は2006年から急激に増加し、2009年には7,000億円規模に達するとしている。（2005年11月10日）