［米国］
Web 2.0技術を駆使した政治改革推進プロジェクトが発足──レッシグ教授が立ち上げ

政治活動の透明化を促進し、裏金問題の再発を防止

（2008年03月24日）

　米国スタンフォード大学の教授で著述家でもあるローレンス・レッシグ（Lawrence Lessig）氏は3月20日、「Change Congress」と呼ばれるWebベースの政治改革推進プロジェクトを発表した。

Change CongressのWebサイトに掲載されるマッシュアップ地図情報

　同プロジェクトは、インターネットとWeb 2.0ツールを活用して、（1）政治活動委員会やロビイストからの献金を拒否する、（2）「使途指定予算（earmark）」を廃止する、（3）公的選挙に対する公的融資を支持する、（4）議会活動の透明化を促進する、という4つの広範な公約の中から、議員に1つ以上を順守してもらうよう呼びかけるものだ。

　当該の公約を掲げた政治家には、みずからのWebサイトにその文言を埋め込むためのコードを提供する。また、マッシュアップ地図やWikiを介して、公約に関する彼らの行動を追いかけられるようにすると、Lessig氏はブログに書いている。

　「われわれの目的は、改革組織の本体に取って代わることではない。そうした組織をサポートし、助言を与えていきたいと考えている。支持率が20％台前半と低迷している今、（国会は）どうしても人々の信頼を取り戻す必要があるのだ」（Lessig氏）

　また、前述の公約を掲げていない議員候補については、改革に関する彼らのポジションを逐一示すことのできるWikipedia風サイトを今年4月に開設する予定という。例えば、ある候補が公的融資法案の支持を表明した場合、その旨が同サイトに記録される仕組みだ。

　最終的には、特定の改革問題に対する各議員の姿勢を1枚の地図にまとめたいとLessig氏は述べている。

　「抜本的な改革を支持する声が広い範囲で上がっているという事実をこの地図が描き出してくれると期待している。また、これを機に改革を求める人がさらに増え、今回の選挙で改革を実現させるチャンスも増えるだろう」（Lessig氏）

　そのほか、Change Congressでは、民主党支持者および共和党支持者から毎月10ドルを寄付してもらい、前述の公約を掲げた数名の候補に財政的支援を行う予定もあるという。

　Lessig氏は、「“根本的な改革”という目標を掲げ、Webを使って市民の政治参加を促す点が、われわれの活動のキーポイントだ。Webは単なる放送の代替でなければ、安上がりなビラでもない。正しく設計すれば、莫大な数の市民が発言し、物を書き、調べ、公約を取り付けることが可能になる技術なのだ」と述べている。

(Heather Havenstein／Computerworld米国版)