［米国］
政府保有の無線周波数帯を民間企業に開放せよ――グーグル創業者のペイジ氏

周波数帯をリアルタイム・オークションにかけ、有効活用すべきと提言

（2008年05月23日）

　米国連邦政府は未使用の無線周波数帯をリアルタイム・オークションにかけ、民間企業に開放するべき――。米国Googleの共同創設者兼製品部門担当社長、ラリー・ペイジ（Larry Page）氏は5月22日、シンクタンク主催の講演でこう述べ、使われていない無線周波数帯をもっと有効活用するよう提言を行った。

米国Googleの共同創設者兼製品部門担当社長、Larry Page氏

　Page氏は、ワシントンD.C.にある独立系シンクタンクNew America Foundationの講演で、TV局が保有する未使用の無線周波数帯（ホワイト・スペース）を免許なしで無線デバイスが利用できるようにすべきとのGoogleの主張をあらためて展開。そのうえで、TVホワイト・スペースだけでなく、政府機関が保有する無線周波数帯もそうすべきだと主張した。

　Googleはかねてから、米国連邦通信委員会（FCC）が最近実施した無線700MHz帯競売の落札者が、保有周波数帯を使った新しいビジネス・モデルとしてリアルタイム・オークションを行うことについて、許可の交付を検討するようFCCに提案中だ。そして、これは連邦政府にも適用できるとPage氏は考えているのである。同氏は、周波数帯の期限付き使用権の売却を行えば、政府側は数十億ドルを獲得できる可能性もあると見ている。

　「政府機関が保有周波数帯のリアルタイム・オークションを実施すれば、未使用の周波数帯を遊ばせずに済む。周波数帯を開放すれば、多くの需要があると思う」（Page氏）

　Page氏によると、米国の場合、使われている無線周波数帯の割合は常に全体の3～5％にすぎないという。保有している無線周波数帯について政府は明らかにしていないが、どの民間企業よりも豊富に保有しているというのは間違いなさそうだ。

　またPage氏は、リアルタイム・オークションを利用する政府機関は、必要な周波数が増えたときに、いつでも外部からのアクセスを遮断できるだろうと語っている。

　New Americaの副社長兼Wireless Future Program担当ディレクター、マイケル・カラブレーズ（Michael Calabrese）氏は、周波数帯を手放そうとしない政府の姿勢を批判する。「使われていない周波数帯が非常に多い。周波数が不足しているというのは、ワシントンの誤った通念の1つだ。実際には、政府が交付する周波数の使用免許が不足しているだけだ」

　だが、政府機関は周波数の開放や共有に消極的だ。一部の機関は、その理由として国家安全保障上の理由を挙げている。また、TV局団体のNational Association of Broadcasters（NAB）や、Shureなどの無線マイク・ベンダーも、周波数帯の開放に強く反対している。

　NABでは、TVホワイト・スペースを開放するとTV信号と干渉するおそれがあるとしており、昨年7月以来のFCCのテストで3種類のホワイト・スペース用デバイスの試作品が正常に動作しなかったと指摘。加えて、ホワイト・スペース・デバイスはまだ技術的に未熟だと主張し、「うまく機能しない技術を推進しようとして、政府への強引な働きかけを続けている」とGoogleなどを批判している。

　FCCから免許を得ずにTV周波数を利用してきたShureなども、干渉する可能性を盾に開放反対の姿勢を崩していない。

　こうした反対意見に対し、Page氏は干渉の問題を誇張していると批判、「この問題は容易に回避できる」と反論している。

(Grant Gross／IDG News Serviceワシントン支局)