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[米国]
【今週のウォール街】
金融不安が続くなか、IT企業の自社株買い戻しと四半期決算発表が焦点に
マイクロソフトが400億ドル、HPが80億ドル――自社株買いの効果はいかに
(2008年09月26日)
自社株買いでマイクロソフトのYahoo!買収の芽は消えたのか?
一般的に、企業が自社株を買い戻すと、市場で流通する株式が減ることで、1株当たりの価値が高まり、株価は上昇する。企業が買い戻しに数十億ドルを投じる計画である場合は、先行きに強気の見通しを持っていることを示すと見なされ、投資家にとって安心材料となる。
だが、自社株買い戻しがすべての投資家に好感されるとは限らない。例えば、企業が一気に買い戻しを進めると、少数の大株主やインサイダーの短期的なニーズのために株価のてこ入れを図ることを迫られた結果ではないかと疑われる可能性もある。
Microsoftは今後5年の間に状況に応じて柔軟に自社株を買い戻すとしており、この計画は今週の市場で歓迎された。しかし、業界関係者の見方には1つの誤解があるかもしれない。多くのアナリストは、Microsoftが大規模な自社株買い戻しを行うことは、同社がYahoo!買収というアイデアを再び実行に移すことはないことを示すものだと見ているのだ。
しかし、Microsoftは手元に230億ドルの資金を有しており、今週、60億ドルの借り入れを行う計画も発表している。この発表は、現在の環境が、信用リスクの低い融資先探しに躍起になっている貸し手から、資金を調達するチャンスだと、同社が考えている表れとも見られている。
Citigroupのシル氏は調査リポートの中で、「われわれは、Microsoftがソフトウェアとインターネットの分野でM&Aを積極的に繰り広げると予想している」と指摘する。Microsoftが買収を断念した後、Yahoo!の株価は下落しており、買収のうわさが再浮上するかどうかが注目される。
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