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［米国］ 【今週のウォール街】
金融不安が続くなか、IT企業の自社株買い戻しと四半期決算発表が焦点に

マイクロソフトが400億ドル、HPが80億ドル――自社株買いの効果はいかに

（2008年09月26日）

投資家はRIMとRed Hatの業績見通しに失望

　一方、IT企業の株価は25日、市場の株価指数とともに回復に転じた。金融機関の救済策について米国政府と議会が近く合意するのではないかとの期待が背景にある。なかでもOracleとHPの株価は大幅に上昇した。両社が24日、クラウド・コンピューティング・サービス向けのサーバとデータベースのパッケージを共同で販売すると発表したためだ。Oracle株は57セント高の20ドル47セント、HP株は92セント高の47ドル70セントで取り引きを終えた。

　景気悪化のあおりを受けてIT支出が落ち込むのではないかという懸念をよそに、大手IT企業は相次いで好調な決算を発表した。「BlackBerry」を製造するRIMは25日、直近の四半期の利益が前年同期の2億8,700万ドルから4億9,550万ドルに増加したと発表した。Red Hatも同日、直近の四半期の利益がミドルウェア「JBoss」事業の成長に支えられ、前年同期から1,820万ドル増えて2,110万ドルになったと発表した。

　しかし、投資家は業績見通しに注目し、RIMとRed Hatはいずれも投資家を失望させた。RIMは予想1株利益を89〜97セントと発表したが、Thomson Reutersが集計したアナリストの事前予想平均は98セントだった。Red Hatの今四半期に関する見通しも予想を下回った。業績見通しが期待に届かなかったことで、両社の株価は時間外取引で下落している。

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