【解説】
Android携帯「G1」にも備わる“キル・スイッチ”、ユーザーの反応は？

猛反発が巻き起こったiPhoneのときとは状況が異なる

（2008年10月20日）

米国Appleの「iPhone」で、いわゆる“キル・スイッチ（kill switch）”と呼ばれるリモート削除機能の存在が明らかになり、ユーザーの間で猛反発が起こったことは記憶に新しい。10月22日に発売される初のAndroid搭載携帯電話「T-Mobile G1」もこの機能を備えるが、iPhoneと同様の反応を招くのだろうか。

Nancy Gohring
IDG News Serviceシアトル支局

一定の理解が得られる理由

　Android搭載の携帯電話からアクセスできるオンライン・アプリケーション・ストア「Android Market」のサービス規約には、キル・スイッチ機能に関する記述がある。そこには、次のように、ユーザーの携帯電話にインストールされたアプリケーションをリモート操作で削除する場合がありうると書かれている。

米国で10月22日に発売される、初のAndroid携帯電話「T-Mobile G1」

　「開発配布契約に違反する製品が見つかった場合を想定し、Googleは、そのようなアプリケーションを独自の判断でユーザーの端末からリモートで削除する権利を有する」

　このAndroid Marketの規約は、G1の「About Phone」メニューから参照できるようになっている。

　こうしたリモート削除機能について、Androidユーザーはどういった反応を示すのだろうか。同様の機能を備えていることに猛反発したiPhoneユーザーとは異なり、一定の理解を示すかもしれない、というのが私の見方である。

　その理由はこうだ。第1に、Googleはあらかじめこの機能について説明を行っている。ちなみに、AppleがiPhoneでこの機能の存在を認めたのは、開発者によって発見されてから数日後のことだった（関連記事）。

　第2に、Googleでは、アプリケーションをリモートで削除する場合はユーザーに返金する方針を示している。アプリケーションをリコールするケースなどでは、「アプリケーションの購入者に代わって、製品の購入代金を開発者から回収することに相応の努力を払う」とGoogleは述べている。全額を回収できなかったときは、Googleは回収金額を被害ユーザーに分配するという。

　Appleに比べると、Googleは頻繁にリモート削除機能を使用する必要に迫られるかもしれない。なぜなら、Appleの「Apps Store」で提供されるアプリケーションは事前に同社のチェックを受けているのに対し、Android Marketでのアプリケーション提供は事前チェックを経ずに自由に行われるからだ。このため、Android Marketでは、悪意ある、あるいは好ましくないアプリケーションが出回る可能性がApp Storeよりも大きくなる。

　Android Marketのビジネス／プログラム・ポリシーに含まれる、「購入後24時間以内であれば、購入したアプリケーションを返品して全額返金を受けられる」という条項も、リモート削除機能への反発を和らげることにプラスに働くかもしれない。この条項は、試用版が提供されていないアプリケーションが、期待どおりの機能を備えていないことがわかった場合に役立つ。

　さらにユーザーは、Android Marketで購入したアプリケーションを、任意の回数だけ再インストールできるようになっている。これも、携帯電話が故障した場合に便利だ。

　今のところ、Android Marketではすべてのアプリケーションが無料提供されている。開発者が有料で販売するための仕組みをGoogleがまだ整備していないためだ。

｜1｜2｜ > 次のページへ