【解説】
グーグルから見た“オバマ旋風”のプラスとマイナス

ネット中立法では良き理解者だが、プライバシー問題では怖い存在に

（2008年11月14日）

米国民のみならず世界中の人々の注目を集めている次期大統領バラク・オバマ（Barack Obama）氏。IT業界もまた、技術への関心がとりわけ高いと言われるオバマ氏の一挙一動を固唾を飲んで見守っている。そんななか、同氏と深い関係にあると取りざたされているのが米国Googleだ。同社CEOが政権にかかわる立場になったことなどで、Googleにとって数々のメリットが得られるのではないかと見られているのだ。本稿では、オバマ氏が果たして、本当にGoogleにとって“強い味方”となるのかどうかを考察したい。

Patrick Thibodeau
Computerworld米国版

Googleにとってオバマ氏が“好ましい”理由

　Googleの“いま”を、他のIT企業のほとんどが羨望のまなざしで見ているに違いない。なにしろ、オバマ氏が11月7日に発表した「政権移行経済顧問委員会」の17人のメンバーの1人に、GoogleのCEOであるエリック・シュミット（Eric Schmidt）氏が選出されたのだから。これでシュミット氏は、事実上オバマ氏に対して、経済政策をアドバイスする立場となったわけである。

　ネット中立化を巡る数々の出来事――米国議会でシュミット氏が交わした議論やGoogleと通信キャリアとの熾烈な“戦い”など――は、IT業界の人々の脳裏に深く刻まれているはずだ。ところが今回、シュミット氏がネット中立化を支持するオバマ氏と“親密”になる可能性が高くなったことで、事態は一気にGoogleにとって有利な方向へと傾き始めたようだ。

技術への理解力があるとされるバラク・オバマ次期米国大統領に対するIT業界の注目度は高い

　そうしたなか、Googleは11月12日、「Gmail」向けの動画チャット・サービスを発表し、ネットの使用帯域を大幅に広げた。Googleはもはや、ネット中立化問題で通信キャリアとの戦いに勝利することを確信しているのかもしれない。

　さらに、Googleにとって好ましい出来事は続く。オバマ氏は、米国連邦政府にCTO（最高技術責任者）のポストを新たに設置し、連邦行政機関の膨大な数の職員およびその関係先にかかわるすべてのIT施策に関与する権限を与える方針を発表したのだ（関連記事）。

　ここで考えてみてほしい。もしも、その新しいCTOが、コスト削減策としてオープンソース・ソフトウェア導入を主張したらどうなるだろうか。これは、中立系シンクタンクであるThe Information Technology＆Innovation Foundationの代表、ロバート・アトキンソン（Robert Atkinson）氏が、オバマ政権で予想される出来事の1つとして挙げたものだ。

　アトキンソン氏はこう見ている。「“市民に開かれた、わかりやすい政府”をオバマ氏が目指していることから、オープンソース・ソフトウェア採用もしくはオープン・スタンダード採用の指令が下されてもおかしくはない」

　そうした事態になれば、直接的にも間接的にも、Googleにとってプラスに働く可能性が高い。連邦政府をあげてオープン・スタンダードが採用されれば、「OpenOffice.org」やLinuxなどのオープンソース・ソフトウェア製品への移行が始まることだろう。そして、このような動きに後押しされて、各行政機関が、Googleが提供する各種オンライン・サービス（Gmailや「Google Docs」など）を使用するようになることもありうるのだ。

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