［米国］
「Googleブック検索」を巡る著作権侵害訴訟、和解案の修正期限を延長

グーグルと原告2団体が期限延長を要請、判事が承認

（2009年11月10日）

　米国著作者協会（AG）と米国出版者協会（AAP）が、米国Googleの「Google Books Search（Googleブック検索）」プロジェクトは著作権侵害だとして同社を訴えている訴訟で、この3者は期限内に和解案の修正を完了できなかった。

現在の「Google Books」サイト

　Googleと原告2団体は、11月9日を期日として、修正版和解契約を裁判所に提出するよう求められていた。だが、3者は同日、訴訟担当判事に対し、提出期限を週末まで延長するよう要請した。

　AGの弁護士マイケル・ボニ（Michael Boni）氏は、3者を代表して送付した判事宛ての書簡において、Google、AG、AAPは、修正版和解契約の作成に「精力的に取り組んでおり」、金曜日までには完了する見通しだと述べている。ただし、和解契約の修正が期限内に完了しなかった理由については明らかにされていない。

　同訴訟を担当する米国ニューヨーク南地区連邦地方裁判所のデニー・チン（Denny Chin）判事は、3社から要請のあった期限延長を承認した。

　Google Books Searchプロジェクトを巡っては、2005年に複数の作家とAGが起こした集団訴訟と、同年に出版大手5社がAAP会員を代表して起こした訴訟の2つがある。両訴訟とも特に、Googleが図書館が所蔵する膨大な書籍を、場合によっては著作権者に無断でスキャンしたことを問題視していた。

　3者は2008年10月、和解契約に合意したものの、この和解案は当初から批判を浴びた。批判派は、和解案で示された和解条件ではGoogleが書籍価格に影響力を持ちすぎると主張し、「孤児作品」（著作権者が見つからない書籍）に対する和解案での扱いに懸念を示した。Googleと原告は和解案を擁護したが、米国司法省が今年9月、著作権法と独禁法上での和解案の合法性に懸念を表明、和解案をそのまま承認しないよう判事を促し、これがとどめの一撃となった。

　Googleと原告は、司法省の反対意見には異を唱えず、判事に対して最終公聴会の延期と、和解案を見直す機会を求めた。判事はこれに応じ、11月9日を修正和解案の提出期限と定めていた。

　ボニ氏は9日付けの書簡で、Google、AG、AAPは、和解案の修正プロセスを通じて司法省と協議してきたと述べた。直近では6日にも協議を行ったという。

　Googleでは、著作権保護期間内の書籍の無断スキャンについて、検索結果として断片的な部分しか表示していないことを根拠に、「フェア・ユース（公正な利用）」の枠内であると主張している。

　2008年10月に合意された和解案では、著作権保護期間内の書籍について、Googleが1億2,500万ドルを支払い、より多くの内容の表示を許可されることになっていた。さらにGoogleは、この合意によって、デジタル化した書籍のオンライン販売権も得ることになっていた。加えて、独立した版権レジストリ（書籍の権利者を特定し、書籍から得られた収入を分配する組織）の創設も明記されていた。

(Juan Carlos Perez／IDG News Serviceマイアミ支局)