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［中国／米国］
「グーグルへのハッキング攻撃は重大な懸念」――米国政府が声明を発表
クリントン国務長官、中国政府に説明を要求
（2010年01月14日）
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| 北京にあるGoogleのオフィス前には、Googleの姿勢を擁護する市民らが花を置いていた |
「GoogleやAdobe Systemsなど、30以上の米国企業を標的とした組織的なハッキング攻撃は重大な懸念だ」――米国国務長官のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏は1月12日の深夜、このような声明を発表した。
クリントン氏は同声明において、「米国政府はこの攻撃を深刻に受け止めている」と不快感をあらわにした。Googleによると、同攻撃は中国を起点にしたものだという。「Googleから概況報告を受け、極めて重大な懸念と疑惑を感じている。中国政府に説明を求めたい」と同氏は語った。
複数の情報筋の話では、同攻撃は2009年12月中旬にGoogleが発見したもので、Adobe Systemsを含む30以上の米国企業が被害を受けたという。攻撃者はソフトウェア／アプリケーションの脆弱性を突き、貴重な知的財産を盗み出していた。なお、Googleの提供するWebメールサービス「Gmail」に対する攻撃の結果、攻撃者は中国の反体制派の電子メール・アカウントに関するアクセス情報も入手したと言われている。
この種の攻撃は、過去にも軍や連邦機関、政府の請負業者を標的にしているが、攻撃を受けたことを公の場で明らかにしたIT企業は、Googleが初めてだ。
Googleは12日、「中国での事業継続の可能性を見直す必要がある」と示唆した。同社は中国政府の関係者が関与していると確信しているようだ。
同社は中国で提供している検索サービス（Google.cn）において、検索結果の検閲を中止する意向を明らかにしており、中国からの事業撤退も視野に入れている。
今回の攻撃に対しては、Googleのライバルである米国Yahoo!からも、Googleを擁護し、攻撃者を非難する声が上がっている。Yahoo!は、「ハッキング攻撃に強い不安を覚えるという点では、Googleと同じ考えだ。ユーザーのプライバシー侵害には、われわれインターネットのパイオニア企業が一丸となって反対していかなければならない」との声明を発表した。
ただしYahoo!の広報担当者は、同社も攻撃を受けたかどうかについて明言を避けている。
(Robert McMillan／IDG News Serviceサンフランシスコ支局)
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