［米国］
マイクロソフト、米国政府への検索記録提出決定について弁明

（2006年01月24日）

　米国マイクロソフトは、米国政府からの要請を受けて司法当局にMSNの検索記録を開示した件について、顧客のプライバシーは決して侵害されることはないと弁明し、その正当性を主張している。

　同社のMSN Web Search担当ゼネラル・マネジャー、ケン・モース氏は、同社のブログ「MSN Search's Weblog」（http://blogs.msdn.com/msnsearch/default.aspx）に、「当社が、検索サービスの記録を米国司法省（DOJ）に開示するにあたって、個人を特定できるユーザー情報の漏洩は一切なかった」と明記している。

　モース氏は、「マイクロソフトの顧客のプライバシーは『譲渡不可』であり、当社は引き続き顧客のデータや情報を保護することを目指している」と強調したうえで、マイクロソフトは約6カ月前、政府の要求に協力することが最善の策と考え、DOJに検索データを提出したが、それは顧客のプライバシーを侵害しないかたちで行われたと説明している。

　また、同氏は、「MSN Searchでは、顧客データのプライバシーを保護するための厳しいガイドラインを定めている。プライバシーが十分に保護されていた点については同意してもらえると思う。当社は細心の注意を払いながら適正なバランスを取ることに努めた」と主張している。

　マイクロソフトや米国ヤフー、米国アメリカ・オンライン（AOL）などの検索エンジン・プロバイダーはこれまで、米国政府からのインターネット検索記録の提出要求に応じた件について、インターネット・ユーザーとプライバシー保護団体の両者から激しい非難を浴びてきた。DOJは、これらの検索記録を児童オンライン保護法（Child Online Protection Act：COPA）を擁護するために必要と説明している。米国最高裁は2年前に同法を却下したが、DOJでは現在、これを復活させようとしている。

　具体的には、検索語句の発生頻度がわかるデータがDOJに提供されたわけだが、モース氏によると、それらのデータからIPアドレスを調べて検索情報の内容を確かめたり、特定の語句を検索したユーザーを特定したりすることは不可能としている。

　同氏は1月20日、同社のブログに「当社では、（当局からの要請により）インデックス・ページの無作為抽出サンプルと、検索ログや検索発生件数を一覧にしたリストを作成したが、それらにはいかなる個人データも含まれていない」と書き込んだ。

　一方、検索エンジン最大手の米国グーグルは、DOJへの検索情報の提出をかたくなに拒否しており、その理由として、ユーザーのプライバシーの侵害、企業秘密の開示、要求された情報をまとめる際の過度の負担、などを挙げている。

　企業統治、データ保護、プライバシー順守に関する調査を行う米国ポネモン研究所が24日に発表した調査結果では、インターネット・ユーザーの大多数がグーグルを支持しており、もし同社が政府の要求に応じた場合、かなりの数のユーザーが同社の検索エンジンの利用を中止する可能性が高いことが判明した。

　同調査によると、回答した米国在住の成人1,017人の56％以上が、「グーグルは検索情報を政府に提出すべきではない」と考えているという。また、グーグルはDOJにデータを提出すべきではないと回答した約41％が、グーグルが政府の要求に応じた場合、「同社の検索エンジンの使用を中止する」と答え、18％が「どうするかはわからない」と答えたとしている。

(IDG News Service サンフランシスコ支局)