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グーグルのCEO、中国市場からの撤退を踏みとどまった真意を明らかに
（2006年01月27日）
米国グーグルのCEO、エリック・シュミット氏は1月27日、中国市場から撤退するのではなく、検閲などの制約を受けても、検索ビジネスを継続することを決断した真意を明らかにした。この決断を下すまでに1年以上の期間を要したという。
これは、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で1月27日に行われたパネル・ディスカッションの中で、同社が先ごろ中国市場で開始した新サービスに関して参加者の質問に答えたもの。
シュミット氏は、「（中国政府による）制限は歓迎できないが、ユーザーへのサービスを停止するのも望ましいことではない」としたうえで、「当社は影響の度合いを天秤にかけて、何もサービスを提供しないほうが（中国市場に）悪い影響を与えると判断した」と釈明した。
グーグルは数日前、中国向けの「Google.cn」サイト上で提供する新サービスが、政治的に問題のある検索結果をブロックすることを命じる中国政府の方針に従ったものになることを明らかにしたが、中国政府の圧力に屈したことについて、多くのメディアで取り上げられ、物議を醸していた。
グーグルは米国政府からも別の圧力にさらされている。米国政府はオンラインの猥褻コンテンツに関する詳細を調査するという名目で、グーグルに検索エンジンの詳細な利用記録の提出を求めているが、グーグルはその命令を受け入れず、戦う姿勢を示している。
シュミット氏は、どちらの問題への言及かは明らかにしなかったが、情報経済の急速な成長を妨げる脅威の1つとして、政府による圧力を挙げた。
「（情報経済の成長を）遅らせる大きな要因は、エンドユーザーを不安に陥れる不合理な法律や規制だ。オンラインで大量の情報が入手可能になってきているからこそ、アクセスの自由や権利は保障されなければならない」（シュミット氏）
なお、同パネル・ディスカッションでシュミット氏とともにパネリストを務めたマイクロソフトのビル・ゲイツ氏は、中国政府の検閲問題に関する討論には加わらなかったが、同社も中国政府の検閲要求に応じたことで批判にさらされている。
AP通信によると、ゲイツ氏は1月27日に開催されたダボス会議の別のコンファレンスで、この問題に触れ、「外部の世界へのアクセスの増大が、検閲を妨げることにつながる。中国でもこうした情報の流れが起こりつつある」と語ったという。
(IDG News Service (New York Bureau))
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