［米国］
「中国でのWebサーバ設置を禁止」──米国下院議会に新法案

（2006年02月16日）

　米国下院議員のクリストファー・スミス氏は2月16日、インターネット企業が中国やベトナムなど、インターネット利用を制限する国にWebサーバを置くことを禁じ、違反者に禁固刑を科すという内容を盛り込んだ「グローバル・オンライン自由」法案を発表した。

　同法案では、米国の検索エンジン企業が中国などの国で検索結果を改変することも禁じているほか、米国のインターネット企業が、米国司法省の検討を経た「正当な」法執行による要請を除き、個人の身元を特定できる顧客情報を、インターネット利用を制限する国の政府に提供することも禁じている。

　また、これらの禁止事項に故意に違反した企業の幹部に最大5年の禁固刑と200万ドルの罰金を科すとしており、インターネット企業の違反行為によって被害を被った顧客は、違反企業に対して民事訴訟を起こすことができる。

　スミス氏は、同法案の役割について、インターネット利用を制限している国以外の場所にサーバを置くようインターネット企業に義務づけることで、こうした国の政府がインターネット企業に顧客情報の提出を強制することを困難にすると説明する。

　同法案の前文には、「米国のテクノロジー企業はインターネット・ユーザーの情報の扱いに関して独裁的な外国政府の圧力に屈しており、その結果としてサイバー反体制派が投獄されるに至っている。これらの企業は人権を守り、支えるという企業責任を果たしていない」と記されている。

　スミス議員（ニュージャージー州選出、共和党）は法案発表の前日の15日、中国におけるインターネットの自由に関する下院国際関係委員会の公聴会の司会を務めた。このなかで、スミス氏や他の委員会メンバーは、ヤフー、グーグル、マイクロソフト、シスコシステムズの4社を、中国当局のインターネット検閲に手を貸していると非難した。

　同委員会のアフリカ・世界人権国際活動小委員会の委員長を務めるスミス議員は15日、4社の中国での活動は、中国政府に対する「不愉快な協力行為だ」と強調した。

　ヤフーの広報担当者は16日、スミス議員の法案の調査を進めていると説明、マイクロソフトの広報担当者は、まだ法案の内容を担当者が把握していないとしている。

(IDG News Service ワシントン支局)