［米国］
グーグル、政府の検索記録データ提出命令をかたくなに拒否──命令撤回を裁判所に申し立て

（2006年02月20日）

　グーグルは先ごろ、1週間分100万件以上の検索記録データの提出を要求する政府の命令に対し、企業秘密を危険にさらすうえ、不当な負担を強いるものであると反発し、命令の順守を強制する政府の申し立てを拒否する要請をカリフォルニア州サンノゼの地方裁判所に提出した。

　米国司法省がグーグルに情報提供を求めたのは、2005年8月のことである。同省は、2004年に連邦最高裁によって表現の自由に抵触すると違憲判決を下された、インターネット上の有害コンテンツから未成年者を守る「青少年オンライン保護法（Child Online Protection Act：COPA）」の復活を目指しており、グーグルの検索記録データをその補強材料としたい考えだ。

　同様に司法省から検索記録データの提出を求められたヤフー、マイクロソフトのMSN部門、AOLは、この命令にある程度まで従う方針だ。政府では、検索データを特定の個人と結びつけて、ユーザーの検索傾向を公表することはないと言明している。

　現在、上記の検索企業4社は微妙な立場に立たされており、同命令に対処せざるをえない状況に陥っている。というのも、先週、これらの検索企業が中国政府に自社サービスの検閲を許すという「不名誉な」行いをしたとして、一部の下院議員が名指しでこれらの企業を批判したからだ。これを受けて、検索企業各社は、厳格な法律が施行されている国家でビジネスを営むために、修正を加えた自社サービスを提供することによって、むしろ現地の言論の自由を保証したと反論している。

　グーグルが2月17日に裁判所に提出した文書には、同社は独自の手法およびアルゴリズムを用いて検索結果を表示していると記されている。グーグルでは、政府が同社の検索記録データを利用するには、専門家に同社の検索技術を精査させる必要があり、これが企業秘密を危うくする要因になると主張している。

　また、グーグルは、一部のユーザーはグーグル検索エンジンの成人向けコンテンツ・フィルタリング機能を利用したり、検索条件を指定して検索結果を表示させたりしているため、同一の検索条件でも異なる結果が出ることがあり、そうしたデータを政府が利用するのは不適切かつ無意味だとしている。

　さらに同社では、サーチボットなどのWebページ回収プログラムを使用したり、サーチ・ランキングを確認するために同じキーワードを繰り返し検索したりするユーザーが存在することにより、検索結果にひずみが生じる可能性があると指摘している。ほかにも、最近、政府の証拠提出命令に抗議する目的で、ユーザーが語句を検索するたびに成人向けコンテンツに関する任意の検索語句をグーグルへ送信するFirefox用プログラムまで出現していることを明らかにした。

(IDG News Service パリ支局)