［米国］
連邦下院委員会、通話記録の販売を禁じる法案を可決

（2006年03月08日）

　米国連邦下院議会のエネルギー商業委員会は3月8日、名義人を装って入手した通話記録をインターネット企業が販売するのを違法とする法案「Prevention of Fraudulent Access to Phone Records Act」を可決した。

　ジェイ・インスリー下院議員（ワシントン州選出・民主党）によると、同法案は来月（2006年4月）中に下院本会議で議決される可能性が高いという。

　エネルギー商業委が可決した法案は、通話記録の販売、リース、レンタルを禁じるとともに、通信事業者に顧客の通話記録を守らせるためのセキュリティ要件の強化を連邦通信委員会（FCC）に課し、消費者プライバシー保護法規への違反に対するFCCの罰則を厳しくするというものだ。

　また同法案には、連邦公正取引委員会（FTC）が不正もしくは詐欺な手段で入手した通話記録を提供している事業者を提訴できるという条文も盛り込まれている。

　エネルギー商業委の委員長、ジョー・バートン下院議員（テキサス州選出・共和党）は、「通話記録は、われわれの生活の中で最も私的なものの1つであるにもかかわらず、だれでもインターネットに接続して100ドル程度の料金をクレジットカードで支払えば入手できる」と述べ、「電話会社が厳重に管理していると信じていた情報に、なりすまし詐欺を行う犯罪者やストーカー、悪徳データ・ブローカーがアクセスできてしまうという現状を、アメリカ人が問題視するのは当然のことだ」と強調した。

　今回可決された法案には、インスリー下院議員を含む議員グループが提出していた法案（H.R. 4662「Consumer Telephone Records Protection Act of 2006」）の一部も採用されている。同法案の共同提出者代表を務めるマーシャ・ブラックバーン下院議員（テネシー州選出、共和党）は声明の中で次のように述べている。

　「アメリカ人の通話記録は容易に入手できるものとして扱われてきたが、この立法によってそれに終止符が打たれるだろう。われわれは常に新しい技術に追いつこうと努めており、（エネルギー商業委での）法案の可決は消費者保護への大きな一歩になる」

　連邦議会には今年、通信事業者から顧客を装って顧客の通話記録を取得する「プリテクスティング」と呼ばれる行為を規制するための法案が、複数提出されている。また1月には、エドワード・マーキー下院議員（マサチューセッツ選出・民主党）が、着信および発信についての情報を含む携帯電話の通話記録を（安いものでは89ドル95セントで）販売すると告知していた複数のWebサイトの捜査をFCCとFTCに求めたと発表した。

　プライバシー権擁護団体の電子プライバシー情報センター（EPIC：Electronic Privacy Information Center）が、プリテクスティング行為についての苦情を初めてFTCに申し立てたのは昨年（2005年）7月のことだが、連邦議会がこの問題に注目したのは、何度かマスコミ報道で取り上げられた後だった。

　シカゴ・サンタイムズ（Chicago Sun-Times）紙も今年1月、シカゴ警察が警察官に「犯罪者が警察官の携帯電話通話記録を購入するおそれがある」と注意を促したと報じている。

(IDG News Service ワシントン支局)