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［米国］
連邦裁判所、グーグルにデータ提出命令を発動へ──対象情報は大幅に縮小
（2006年03月14日）
米国グーグルは、3月14日に開催された米国連邦地裁の聴聞会において、担当判事が同社に対して、連邦政府の召喚に応じるよう命令する意向を示したことを受け、検索エンジンの利用記録を司法省（DOJ）に引き渡さなければならなくなりそうだ。
ウォールストリート・ジャーナル電子版は、3月14日に開催された連邦地裁の聴聞会で、連邦政府がグーグルに対して当初要求していた情報を大幅に削減したうえで、あらためて情報の引き渡しを求めていると報道、連邦地裁判事のジェームズ・ウェア氏がそれに基づいて命令を発動する見通しを示していると伝えた。
グーグルの副顧問弁護士ニコル・ワン氏は、聴聞会後の電子メールによる声明の中で、政府は現在、5万のURLと5,000の検索クエリ・データの提出を求めていると述べ、情報の要求が縮小されたことを認めた。
カリフォルニア州北部地区連邦地裁のウェア判事は、政府が求めている召喚が妥当であるのか、それともグーグルが主張するように、召喚は行き過ぎであって、ユーザーのプライバシーの侵害につながるものなのかについての判断を下さなければならない。
ウェア判事は、グーグルに対して同社の検索エンジン・インデックス上に見つかる無作為なWebサイトのデータを提供するよう命じることによって政府の要請を少くとも一部認める方向に傾いていると伝えられている。
ただし、同判事は、個人の検索行動の証拠が政府の手に渡るかもしれないと心配するユーザーのプライバイシー上の懸念にも敏感でありたいと強調したうえで、早急な決定を下すことを表明したという。
グーグルの弁護士のワン氏は声明の中で、「当社は判事の思慮深い質問とコメントに大いに勇気づけられた。それらは、ユーザーのプライバシーに関する当社の懸念と政府の召喚要請の範囲についてよく考慮されていた」と評価している。
連邦政府は今年1月、グーグルに対して、同社の検索エンジン・インデックスにあるWebサイト・アドレスのうち100万件の「無作為サンプル」の提出を求める文書を同連邦地裁に提出していた。
このほかもに連邦政府は、特定の週に検索エンジンで送信された全クエリのテキストを政府に提供することも要求していた。アメリカ・オンライン（AOL）、ヤフー、マイクロソフトの検索サイトもその対象とされ、程度の差はあるものの、各社はこれに従った。
(IDG News Service マイアミ支局)
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