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[米国]
ヤフーの2006年1−3月期決算、売上高が前年同期比34%増──検索広告技術を改良へ
(2006年04月18日)
Webポータル大手の米国ヤフーは4月18日、同社の2006年度第1四半期(2006年1−3月期、3月31日締め)の業績を発表、利益はウォール街の証券アナリストの事前予測と一致、売上高は上回った。
同社によると、同四半期のヤフーの売上高は前年同期比34%増の15億7,000万ドル。また、広告ネットワーク手数料(ヤフーの広告ネットワークに加わっているWebサイトに支払う手数料)を差し引いた売上高は10億9,000万ドルとなり、ウォール街の証券アナリストの予測平均(トムソン・フィナンシャル調べ)の10億8,000万ドルを上回った。
一方、同四半期の純利益は1億6,000万ドル・1株当たり11セントで、前年同期(2005年度第1四半期)の2億500万ドル・1株当たり14セントより低い数字となった。ただし、それには同四半期から株式報酬(ストック・オプションなど)の会計処理方式を本源的価値法(intrinsic value method)から公正価値法(fair value method)に切り替えたことが影響している。
新方式が適用された2006年度第1四半期の報酬費は7,100万ドル。2005年度第1四半期は、旧方式で報酬費が600万ドルとなっているが、新方式を適用すると、報酬費は5,700万ドル、純利益は今回の数字よりも低い1億3,800万ドル・1株当たり9セントとなる。
従来どおり、ヤフーの売上高の大部分はオンライン広告によるもの(13億8,000万ドル)で、その他の主な収入としては、Yahoo!サービスの利用料金(1億8,600万ドル)がある。
ヤフーのユニークユーザー数、アクティブな登録ユーザー数(1つ以上のYahoo!サービスに登録し、月に1度以上アクセスしているユーザー)、有料サービス利用者数は、2005年度第4四半期のそれぞれ3億6,500万人、1億9,300万人、1億2,600万人から、2006年度第1四半期にそれぞれ4億200万人、2億800万人、1億3,300万人へと増加した。1日当たりの平均ページビューは16%増え、従業員は9,816人から1万98人となった。
ヤフーの会長兼CEO、テリー・セメル氏は電話会見の中で、「当社は、インターネットの成長と進化をうまく事業に生かせる立場にいる」と強調した。
同氏によると、ヤフーは現在、同社の検索エンジンの結果表示とともに広告を表示させるための技術の改良に取り組んでおり、それが広告収入の増加につながると確信しているという。また、同技術については、来月の証券アナリスト向け年次説明会で、より詳しい情報を明らかにするとしている。
ヤフーは、広告ネットワーク手数料を差し引いた売上高が、2006年度第2四半期には10億6,000万〜11億6,000万ドル、2006年度通期では46億〜48億5,000万ドルの範囲になると見積もっている。
(ホアン・カルロス・ペレス/IDG News Service マイアミ支局)
- 米国ヤフー
- http://www.yahoo.com/































