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[米国]
グーグル、2006年1-3月期決算で増収増益──携帯/PCメーカーとの提携を拡大へ
(2006年04月20日)
米国グーグルは4月20日、2006年度第1四半期決算(3月31日締め)で増収増益を達成したと発表した。検索サービスの利用とオンライン広告販売が引き続き拡大したことが寄与したという。
第1四半期の売上高は前年同期比79%増の22億5,000万ドル。同社の広告ネットワークを構成するWebサイトに支払う手数料を除いた売上高は15億3,000万ドルで、トムソン・フィナンシャルが集計した金融アナリストの平均予測(14億4,000万ドル)を上回った。
純利益は前年同期の3億6,920万ドルから5億9,230万ドルに、1株利益は同1.29ドルから1.95ドルに増加した。一時費用を除いた実質的な利益は6億9,700万ドルで、実質的な1株利益は2.29ドルとアナリストの平均予測(1.97ドル)を上回った。
グーグル幹部は第1四半期決算を説明する電話会見で、同社のサービスの販売好調と利用拡大は、主にインフラと技術開発への投資の継続が功を奏したものだと説明。
グーグルのCEO、エリック・シュミット氏は、「ビジネス全体が順調に推移している。われわれは戦略的に最も重視している検索の質とエンドユーザー・トラフィックの両方で、大きく前進している。市場シェアも伸びている」と述べた。
グーグルのサービスの利用拡大を背景に、広告を参照するユーザーが増加していることが、より多くの広告主を引きつけているという。またグーグルは、新しいインターネット・アクセス手段として期待される携帯デバイス向けのサービス提供に力を入れており、携帯サービス・プロバイダーとの提携に積極的に取り組んでいる。
シュミット氏はまた、中国市場は規模が大きいため、中国事業はグーグルにとって重要であり、グーグルは現地展開や研究開発センターを通じて、事業を推進する計画だと説明した。
一方、グーグルはかねてからGoogle Financeのようなポータル的サービスの提供も進めているが、ポータルと呼ばれることには抵抗を示している。
グーグルの共同創業者で製品担当社長を務めるラリー・ページ氏は、グーグルがポータルになるかどうかは重要な問題ではないとしたうえで、「われわれはそうした観点ではなく、まだまったくカバーされていないユーザー・ニーズを懸命に探索していくだけだ」と強調した。
また、もう1人の共同創業者で技術担当社長のセルゲイ・ブリン氏は、グーグルはソフトウェアやサービスのプリインストールでデルと提携しているが、PCメーカーとこうしたパートナーを組むことに強い関心を持っていると述べた。
ページ氏は、バナー広告などのディスプレイ広告の提供に関するグーグルの考え方についての質問に対し、グーグルがその分野での展開を進める可能性も大いにあると強調した。
「ディスプレイ広告は一般に、Web検索の結果を表示するページには適していないが、ビデオ検索サイトや、広告ネットワーク内のサードパーティのWebサイトでは有効かもしれない」(ページ氏)
現在のグーグルの広告は、検索結果連動型のテキスト広告が大半を占めている。
米国グーグル
http://www.google.com/
(ホアン・カルロス・ペレス/IDG News Service マイアミ支局)































