［米国］
米国のインターネット広告費、2005年も前年比30％増の高成長を維持

（2006年04月20日）

　米国インターネット広告協議会（Interactive Advertising Bureau：IAB）と米国プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は4月20日、2005年のインターネット広告に関する調査結果を発表した。これによると、2005年の米国におけるインターネット広告費は前年比30％増の125億ドルと、引き続き大幅な成長を遂げたという。既存メディアを含めた総広告費に占める割合は4.7％と微々たるものだが、その割合は前年よりも高まったとしている。

　「この結果は、インターネット広告の効果が高まりつつあることを反映している」と、同調査を委託したIABと調査を実施したPwCはコメントしている。

　2004年の米国におけるインターネット広告費は前年比32％増の96億ドルで、総広告費に占める割合は3.7％だった。2006年のインターネット広告費も前年比25～30％増になると予測されている。

　IABのCEO、グレッグ・スチュワート氏は、IDG News Serviceの取材に応じ、「今後数年間はインターネット広告の劇的増加が続くと見られる。減速すると考えるような理由は見当たらず、むしろマーケッターはようやくインターネット広告に注目し始めたばかりだと言える」と述べている。

　現在のインターネット広告費の額は、既存メディアの広告費──例えば、ダイレクト・メールは566億ドル、新聞は479億ドル、放送は350億ドル──に遠く及ばないが、まだまだ成長の余地を残しているとステュワート氏は主張する。

　同氏によると、総広告費のうちインターネット広告費が占める割合は5％未満で、消費者のメディア消費時間のうちインターネットが占める割合は平均15％だという。過去数年間の傾向が示すとおり、マーケッターによるインターネット広告の受け入れが今後さらに進むことで、この2つの数字の隔たりは徐々に狭まっていく見通しだ。

　2005年のインターネット広告費を形態別に見ると、検索広告（検索エンジンを利用する広告）が全体の41％を占め、大差でトップとなった。次いでディスプレイ広告（バナー広告など）が20％、クラシファイド広告（求人求職・不動産案内・仲間集めなどのジャンル別文字広告）が17％となっている。

　検索広告とは、検索エンジンに入力された語句やWebサイト上に存在する語句に基づいて顧客のWebサイトへのリンク（URL）を表示させるもの。この分野の最大手にはグーグル、ヤフーが含まれる。なお、IABでは、代表的な検索広告として、以下の4つを挙げている。

●ペイド・リスティング：検索結果表示の上または横に、検索キーワードに対応したテキスト・リンクを表示する、いわゆる検索キーワード連動型広告。特定キーワードに対する入札額が高いほど優先表示される。テキスト・リンクがクリックされた場合に顧客の支払いが発生する。

●コンテクスチュアル・サーチ：Webページのコンテンツの内容に応じたテキスト・リンクを表示する、いわゆるコンテクスト連動型／コンテンツ連動型広告。テキスト・リンクがクリックされた場合に顧客の支払いが発生する。

●ペイド・インクルージョン：顧客のサイトのURLが検索エンジンのインデックスに登録されていることを保証する。検索結果表示へのリスト順は、検索エンジンのアルゴリズムによって決定される。

●サイト最適化：顧客のサイトを検索エンジンが自動的にインデックス登録しやすいように修正し、なるべく検索結果表示の上位に表示されるようにする、いわゆるSEO（Search Engine Optimization）。

(ホアン・カルロス・ペレス／IDG News Service マイアミ支局)