［米国］
「イーベイのマイクロソフト／ヤフー提携」報道──分かれるアナリストの評価

（2006年04月24日）

　米国イーベイがグーグルに対抗するため、マイクロソフトかヤフーとの提携を模索しているとの報道が流れたが、イーベイのこの動きが賢明かどうかを巡って業界専門家の意見は2つに分かれている。

　4月21日付けのウォール・ストリート・ジャーナル紙は、グーグルが情報登録／検索サービスとオンライン決済システムを発表したことを受け、イーベイの経営幹部がこれらを自社の主力事業の潜在的脅威ととらえ、危機感を抱いていると報じた。

　グーグルは2005年11月、ユーザーが売却したい物品の情報などを含む幅広い情報を同社の検索エンジン・インデックスに登録できる「Google Base」サービスのベータ版を発表し、2006年2月に同サービスにオンライン決済システムを追加した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、これを受けてイーベイは、検索エンジン分野やWebポータル市場でグーグルと競合しているマイクロソフトやヤフーとの間で、提携に向けた交渉を進めているという。

　このように報じられたイーベイのGoogle Base対抗の動きについて、アナリストの意見は2つに分かれている。

　まず、「イーベイは危機にさらされている」と指摘するのは、エンダール・グループのロブ・エンダール氏だ。

　同氏は、「多くの人が検索エンジン経由でイーベイの資産にアクセスしており、その多くがグーグルの検索エンジンを利用している。グーグルは、買いたいものを検索する人々を自社のサイトに誘導しさえすれば、対抗サービスを成功させることができる」と指摘する。

　グーグルは、明らかにGoogle Baseをイーベイ型の電子商取引市場と位置づけており、この戦略は、ユーザーと情報を結び付けるという同社の目標にかなっている、と同氏は語る。

　一方で、Google Baseはイーベイの電子商取引市場や、オンライン決済部門のPayPalの大きな脅威ではないと見るアナリストもいる。こうしたアナリストは、イーベイに挑むのは、グーグルといえども困難であり、膨大なコスト負担になると指摘する。

　「イーベイ型の市場を機能させるには、一定以上のユーザーが必要だ。イーベイの主力事業分野にはかなりの参入障壁がある」と、グスマン＆カンパニーの金融アナリスト、フィリップ・リメク氏は語る。

　リメク氏は、グーグルは、そうした大変な分野に乗り込めば、今も競争が激しい主力の検索事業への取り組みが手薄になりかねないことを、よく認識しているのではないかと見ている。

　これまでグーグル幹部は、Google Baseについて、イーベイの電子商取引市場やオンライン決済システムと真っ向から対抗することを意図したものではないと説明してきた。

　イーベイの広報担当者は、21日付けのウォール・ストリート・ジャーナルの記事に関するコメントを控えたが、イーベイはヤフーやマイクロソフト、グーグルと常にコミュニケーションを取っていると述べた。イーベイは各社のネットワークに多大な広告費用を投じて、各社の検索エンジン経由で自社の市場がトラフィックを獲得しているという。

　エンダール氏は、イーベイがマイクロソフトまたはヤフーと提携するとしたら、イーベイは、提携を長期的なものにするとともに、パートナーが将来的にイーベイ型のサービスに進出する計画がないことを確認しなければならないと指摘する。「だが、マイクロソフトもヤフーも、オンライン電子商取引市場の分野に目を向けているのは明らかだ」

　ウォール・ストリート・ジャーナルは、交渉中の提携シナリオとして、次の2つのケースを挙げている。

（1）イーベイが電子商取引市場のページにサードパーティの広告を掲載するようにし、マイクロソフトやヤフーへの便宜を図るとともに、自社の広告手数料収入につなげる。

（2）イーベイがマイクロソフトやヤフーの検索エンジンを特別に利用できるという特典を得る一方、自社のPayPalのオンライン決済システムとSkypeのVoIPサービスをマイクロソフトやヤフーのシステムおよびソフトウェアと統合する。

　また、同紙は、交渉はまだ予備段階であり、物別れに終わる可能性もあるほか、グーグルがイーベイに対し協調関係強化を提案して融和を図っているとも報じている。

(Juan Carlos Perez／IDG News Service マイアミ支局)