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［米国］
米国消費者団体、RFIDのプライバシー保護ガイドラインを公開
（2006年05月02日）
米国ワシントンDCに本拠を置く非営利のプライバシー擁護団体「CDT（Center for Democracy and Technology）」のRFIDワーキング・グループは5月1日、RFID（Radio Frequency Identification）活用に対する消費者の不安払拭を目的とした意見書を公開した。
同意見書には、商品にRFIDタグを使用する企業は必ずその旨を消費者に対して通知すること、RFIDタグを解除する方法を消費者に対して説明すること、設計の第1段階でセキュリティ機能を組み込むこと、といったRFIDタグ利用時のガイドラインが明記されている。
例えば、企業がRFIDタグを使って消費者の個人情報を収集する際、収集したデータの利用方法を消費者に対して明確に説明しなければならないとしている。また、個人情報を提供せずにタグを破棄したいという消費者に対し、企業側はそれに必ず対応しなくてはらないとも提案している。
CDTの弁護士スタッフで、市民的自由を擁護する活動グループに所属するポーラ・ブルーニング氏は、「同意見書は、プライバシーを尊重しながらRFID技術を活用したい企業にとって、有益なガイドラインになるだろう」と述べている。
同意見書は今後も改善が加えられる予定だが、ブルーニング氏はすべての企業が同意見書を順守する必要はないと説明する。「われわれは、同意見書の公開をきっかけに、RFIDの導入を検討する企業においてプライバシー問題に関する議論が行われることを願っている」とブルーニング氏。
CDTのRFIDワーキング・グループのメンバーである米国マイクロソフトの主任研究員、スティーブ・シャファー氏は、「今回の意見書には、RFID技術が社会にいかに利益を与えるかといった内容のほか、消費者のプライバシーをいかに尊重すべきかという内容が盛り込まれている」と説明する。
なお、同ワーキング・グループには、マイクロソフトのほか、シスコシステムズ、IBM、インテル、全国消費者連盟、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、ベリサインなどのITベンダー、ユーザー企業、消費者が参加している。
今回発表された意見書の詳細は、CDTのWebサイトに掲載されている。
(グラント・グロス／IDG News Service ワシントン支局)
- CDT（Center for Democracy and Technology）
- http://www.cdt.org/
