エンタープライズGoogle「期待の声」と「死角」

Web検索エンジンの覇者、“ファイアウォールの内側”に挑む

（2006年06月09日）

Web検索の分野で着実に成長を続けてきたグーグルは、今後どのような形でエンタープライズ分野への本格進出を果たすのであろうか。これまでにもさまざまな予測が立てられてきたが、その足がかりの1つと見なされているのが、2002年から同社が企業向けに販売している「Google Search Appliance」（GSA）である。グーグルは今年2月14日、グローバルなSI企業であるベアリングポイントと業務提携を結び、GSAを大幅に機能強化することを発表した。ここでは、グーグルとベアリングポイントが何を考え、ユーザーや競合他社がグーグルをどう見ているのかを分析しながら、グーグルのエンタープライズ戦略を考察することにしたい。

キャスリーン・ムーア

ベアリングポイントとの業務提携が意味するもの

写真1：グーグルの検索アプライアンス「Google Search Appliance GB-1001」

　グーグルはここ数年来、企業向け市場への参入を目指してきたが、その動きは限られたものであった。というのも、同社の検索テクノロジーは、Webに特化したものであり、企業内で利用するのに十分な機能を備えているとは言えなかったからだ。だが、最近になって、この検索エンジン業界の旗手も、いよいよエンタープライズ検索の分野に本腰を入れることを決意したようだ。例えば、今年2月14日に発表された、コンサルティング・サービス会社の米国ベアリングポイントとの業務提携は、グーグルが業務アプリケーションとそのデータを「ググる」ことができるようになる日も近いことを予感させるものであった。

画面1：「Google Desktop Search」に付属する「Google Desktop Sidebar」機能

　ベアリングポイントによれば、グーグルの企業向け検索アプライアンスである「Google Search Appliance（GSA）」（写真1）は、サービス、サポート、プラグイン、セキュリティなどの面で今後、大幅に機能強化が図られるという。また、強力な検索機能が売りもののWebメール「Gmail」に関しては、企業の電子メール・ドメインのバックエンド・サービスとして機能させる試みが進められている。さらに、人気デスクトップ検索ツール「Google Desktop Search」（画面1、画面2）についても、セキュリティ機能が強化され、企業のシステム管理者による制御が可能になるという。

　はたしてグーグルは、エンタープライズ検索の分野においても王者の地位を確立することができるのだろうか。米国のIT市場調査会社ジュピター・リサーチの調査担当シニア・バイスプレジデント、デビッド・シャツキー氏は、「グーグルはWeb検索の分野では強力なブランドを確立したが、エンタープライズ検索サービスの分野では、まだ信用を獲得するには至っていない。そこでメインプレーヤーになれるかどうかのカギを今回の提携が握っていると言える」と指摘する。同氏は、世界規模でSI事業を展開するベアリングポイントとの業務提携によって、グーグルは「フォーチュン1000」に名を連ねるような有名企業からの信用を取り付け、同社が抱えていた“ギャップ”を埋めることができるとしている。

　「ギャップとは、同社のすぐれたテクノロジーと、それを企業で機能させるために必要な専門知識の間に横たわる落差のことだ」（シャツキー氏）

GSAの機能強化ポイント

画面2：「Google Desktop Search」の検索画面

　では、一方のベアリングポイントのほうは今回の提携をどうとらえているのだろうか。同社のマネジング・ディレクター、クリス・ウェイツ氏は、「グーグルの顧客は今後、GSAを企業の基本的な検索アプリケーションとして使用できるようになる」と強調する。

　グーグルは、2002年2月にGSAを発表して以来、クロール可能なコンテンツの容量と種類を拡大し続けてきた。発表当初は、GSAがインデックス化できたのはWebベースのコンテンツだけであり、エンタープライズ検索と呼ぶにふさわしい検索機能を十分に提供できているとは言えなかった。

　だが、一連の機能強化を経た今では、RDBMSをはじめ、CMS（コンテンツ管理システム）、EIP（企業情報ポータル）、さらには「Notes/Domino」など、さまざまなアプリケーションやシステムのデータをカバーできるようになった。グーグルによると、サポートするファイル形式は220種類以上に及ぶという。

　そして、この対応ファイル形式をさらに拡充していくうえで、ベアリングポイントが大きな力を発揮することになる。同社はグーグルと協力して、GSAをドキュメンタムやファイルネット、オラクルなどが提供する業務アプリケーションとリンクさせるためのソフトウェア・アダプタを開発する予定だ。また、セキュリティ機能を拡張し、認証やレコード単位の情報保護なども行えるようにする。

　「企業ユーザーは皆、イントラネット検索のフロントエンドでGoogle検索エンジンを使いたがっている。われわれは、GSAにプラグインを提供することで、企業内のリーチしにくい分野へのアクセスを可能にし、そのニーズにこたえるつもりだ」（ウェイツ氏）

単一の検索ボックスで企業内のあらゆる情報にアクセス

　グーグルの「エンタープライズ検索担当」も、ベアリングポイントとのパートナーシップに大いに期待をかけている。エンタープライズ担当ジェネラル・マネジャーを務めるデーブ・ジルアード氏は、「単一の検索ボックスで、企業内のありとあらゆるデータから、必要な情報を探し出せるようにすることが目標」と話す。

　ジルアード氏によれば、GSAを購入する大多数の企業は、同製品を1週間もかからずにセットアップして、稼働させることができるという。ただし同氏は、現時点でのGSAは、エンタープライズ検索という氷山の、ほんの一角にしか触れていないとの表現で、全社的に導入して活用できるレベルまでには至っていないことを認めている。そのうえで同氏は「ベアリングポイントがソフトウェア開発やサービスの面で支援すれば、GSAを強力なエンタープライズ検索製品にすることができるはずだ」と、自信をのぞかせる。

　ベアリングポイントは目下、フォーチュン100に入る名だたる大企業数社と協力して、GSAのさらなる拡張とカスタマイズに取り組んでいるところだ。同社は、グーグルの持ち味であるシンプルさをもってすれば、既存のエンタープライズ検索製品に対するこれまでの“悪評”（同社はその例として、「導入と運用の難しさ」と「高額な導入コストの割に粗末な結果」を挙げる）を覆すことができるとアピールしている。

COLUMN 01　Enterprise Search Engine
「Writely」の買収は、Microsoft Office対抗製品の開発につながるか？
IDG News Service

　米国グーグルは今年3月9日、オンライン・ワープロ「Writely」を買収した。Writelyの開発元である米国アップスタートルの共同創立者、クラウディア・カーペンター氏が、同社の企業ブログ上で「WritelyはGoogleの一部になった」ことを明かした。また、グーグルの企業ブログでも「Google Writely Team」が同様の発表をした。買収の価格／条件については明らかにされなかったが、アップスタートルの全社員4人はすでにグーグルに合流している。

　Writelyは、Ajax技術を利用したWebベースのワープロ・サービス。基本的な文書作成／編集機能のほか、複数人での共同編集、RSSに対応した更新履歴、ブログへの投稿機能などを備えている。昨年8月にベータ版が公開され、人気を博していた。ユーザーは登録すれば無料で利用できたが、共同創立者のサム・シレス氏は昨年12月、「ユーザー管理やパスワード保護を施した企業向けの有料バージョンも検討している」と語っていた。

　Writelyの買収は、「Google Office」への布石なのだろうか。グーグルがマイクロソフトに対抗するOffice製品を開発しているといううわさは、アナリストらの間でずっとささやかれてきた。昨年10月、グーグルが「StarOffice」や「OpenOffice.org」を展開する米国サン・マイクロシステムズとの提携を発表したことで、そのうわさに火がついた。しかし、その後、提携内容が「Java Runtime Environment（JRE）」と「Google Toolbar」の共同配布に関することに限られたため、いったんは沈静化していた。

　サンとの提携が発表されたとき、米国ゴールドマン・サックスのアナリスト、リック・シャーランド氏は「グーグルやヤフーは、自社のメール製品にカレンダーや連絡先などを追加して、マイクロソフトのOutlookのようにしたいと考えているのではないか。さらには、ワープロや表計算機能を追加して、Officeの対抗製品にしようとしていても不思議ではない」と指摘していた。

　一方、今回のWritely買収に関して、英国オーバムのアナリスト、デービット・ブラッドショー氏らは、「グーグルに最も欠けているのは、デスクトップ・オフィス製品の開発者だが、4人では足りない。むしろ、今回の買収は、広告収入を増やすことによって、マイクロソフトを牽制する意味がある」と指摘している。

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