マイクロソフト、「ポスト・ゲイツ体制」への移行計画を明らかに

（2006年06月16日）

　米国マイクロソフトは6月15日、会長兼チーフ・ソフトウェア・アーキテクトのビル・ゲイツ氏が2008年7月に同社の経営の第一線から退くと表明したことを受け、ポスト・ゲイツ体制への移行に向けた新人事を明らかにした。

　まず、「円滑な移行の実現」を目指して、チーフ・テクニカル・オフィサー（最高技術責任者）のレイ・オジー氏がただちにゲイツ氏からチーフ・ソフトウェア・アーキテクトの職を引き継ぎ、ゲイツ氏との協力の下、技術アーキテクチャと製品統括に関する全責任を担う。

　また、同社のアドバンスト・ストラテジーおよびポリシー担当チーフ・テクニカル・オフィサーのクレイグ・マンディ氏が、新設されるチーフ・リサーチ・アンド・ストラテジー・オフィサーの職に就き、ゲイツ氏と協力して同社の研究を統括することになった。マンディ氏はまた、法務責任者のブラッド・スミス氏とともに、マイクロソフトの知的財産と技術ポリシーに関する取り組みを担当する。

　なお、ゲイツ氏（50）は2008年7月以降、自分の財団での活動に重点を移す計画だが、マイクロソフトの会長職にはとどまる意向を記者会見で明らかにしている。

　マイクロソフトのCEOを務めているスティーブ・バルマー氏は、「当社は、新しい技術リーダー陣を擁する組織への移行を円滑かつ整然と進める準備を整えており、その実現に全力を傾注している」と強調した。

2008年7月からスタートするマイクロソフトの新体制の主要メンバー（左から、ビル・ゲイツ氏、クレイグ・マンディ氏、レイ・オジー氏、スティーブ・バルマー氏）

　チーフ・ソフトウェア・アーキテクトの職を引き継ぐオジー氏（50）は、1980年代初めに業界初の表計算ソフトウェア「VisiCalc」の開発に携わり、1983年にロータス・ディベロプメントに入社して「Lotus Symphony」を開発後、1984年に創設したアイリス・アソシエイツで「Lotus Notes」を開発、1997年にグルーブ・ネットワークスを創業した。マイクロソフトは2005年4月にグルーブを買収し、オジー氏をチーフ・テクニカル・オフィサーに任命した。

　マンディ氏（56）は1992年にマイクロソフトに入社、コンシューマー・プラットフォーム部門を立ち上げ運営を担った。同部門は同社の非PCプラットフォームおよびサービスを扱ってきた。またマンディ氏は、同社のデジタルTV関連事業も立ち上げたほか、Trustworthy Computing（信頼できるコンピューティング）の取り組みの牽引役の1人だった。

　ゲイツ氏は1975年にポール・アレン氏とともにマイクロソフトを創業、1986年に上場を果たした。2000年まで会長兼CEOを務め、同年にバルマー氏がCEO職を引き継いだ。また、同年にゲイツ氏夫妻はビル＆メリンダ・ゲイツ財団を創設、その資産額は現在291億ドルになっている。

　パンドITリサーチのアナリスト、チャールズ・キング氏は、マイクロソフトが「古典的な」製品であるOfficeの新版とWindows Vistaのリリースを準備している中でゲイツ氏が一線を退く計画が発表されたことに注目し、こう指摘する。

　「市場ではこうしたコンピューティング技術の存在感が低下しつつあるように見える。パワーユーザーはデスクトップから、仮想的あるいは物理的なスペースを必要としないモバイル・デバイスやアプリケーションに流れている。ゲイツ氏がそうした新しい、モバイル性や仮想性が重視される世界にマイクロソフトを導ける人物かどうかは疑問だ」

　ガートナーのアナリスト、デビッド・スミス氏も、マイクロソフトは技術環境の構造的な変化に直面しており、「自己改革」が必要となっていると指摘する。レイ・オジー氏はそうした変化に対応するリーダーとして適任だとスミス氏は見ている。

　スミス氏によると、マイクロソフトは製品ラインの戦略的見直しを進めており、Windows Liveなどブラウザ向けサービスに取り組んでいる。だが、ソフトウェアをサービスとして提供するSaaS（Software as a Service）や、さらにはWeb上でのコラボレーションや情報共有を向上させる一連の技術を含むWeb 2.0といった動向が同社に課題を投げかけている。

　スミス氏は、「マイクロソフトは過去にインターネットの急速な発展に対応することに成功した。しかし、現在の課題はさらに複雑であり対応も困難だ。同社はかなり大規模な企業に成長したが、企業規模が一定レベルに達すると、自己変革は非常に難しくなる」と述べている。

(ケン・ミンジス／Computerworld オンライン米国版)