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［米国］
グーグル、アドワーズ広告主に無効クリック数のリポートを開始
（2006年07月27日）
米国グーグルは7月25日、広告主がクリック詐欺の状況を把握しやすいように、無効なクリックに関するデータを報告する新機能を、同社のオンライン広告システム「Google AdWords」（アドワーズ広告）のプラットフォームに追加したと発表した。
Google AdWordsシステムを利用している広告主は、一定期間内に同システムが無効と判断して除外したクリックの数と、そのヒット総数に占める割合（パーセンテージ）が、キャンペーンとアカウントの掲載結果リポートに表示されるようになった。
広告主は、無効なクリックのデータを示すリポートを、年単位、四半期単位、週単位、1日単位で作成することができる。ただし、時間単位のリポートは作成できない。また、報告されるのは、2006年1月1日から現在までのデータに限られる。
企業は、オンライン広告がインターネット・ユーザーによってクリックされた回数に応じて広告料を支払っている。クリック詐欺は、広告主の支払い額を不当につり上げることを目的として、自動機能や人海戦術などでオンライン広告のクリック数を増加させる。
グーグルのトラスト＆セーフティ担当ビジネス・プロダクト・マネジャー、シューマン・ゴースマジュンダー氏は、同社のブログの中で、今回提供を開始した新機能は、根強いクリック詐欺の問題への対処に役立つと強調している。
「クリック詐欺に関連して大きな課題になっていたのは、クリック詐欺の規模をいかに推定し報告するかということだった。新ツールは、無効なクリック活動の規模の推定を容易にするだろう」
今回提供が開始された新機能は、グーグル自身がクリック詐欺の調査や報告に費やさなければならなかった手間や時間を軽減するのに役立つのはもちろん、請求から除外された無効クリック数を広告主が直接確認することができるというメリットを提供する。
グーグルやヤフー、AOLはこれまで、無効クリック分が含まれた料金が不正請求されたと主張する広告主たちから訴えを起こされてきた。
最近、グーグルを相手取ったクリック詐欺集団代表訴訟では、裁判官が、グーグルと原告団を代表する会社との間の和解案を予備承認した。しかし、その和解金の額では少なすぎるのではないかとの声が、広告主たちから上がっている。
この訴訟では、ニューヨーク大学の教授が、グーグルからクリック詐欺対策に関する第三者報告書の作成委託を受け、グーグルはクリック詐欺と戦うために相応の努力を払っていると証言した。
(ナンシー・ゴーリング／IDG News Service ダブリン支局)
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