［米国］
クリック詐欺訴訟で、グーグルと一部原告との間で和解が成立

（2006年07月28日）

　グーグルのサイトを舞台にしたクリック詐欺訴訟で7月26日、裁判所判事が和解を最終的に認める決定を下した。しかし、今回の和解に対しては、グーグル側対して手ぬるい決定だとする批判も出ている。

　裁判所が出した命令書によると、アーカンソー州ミラー郡巡回裁判所のジョー・グリフィン判事は、7月24日と25日、和解承認に対する賛成意見と反対意見を聴取し、7月26日に最終的な和解を承認した。

　グーグルの次席法律顧問ニコール・ウォン氏は、「和解の判断は適切であり、われわれの広告主に対する対応が公正であるということをグリフィン判事が認めたのは喜ばしい。当社は、今後も無効なクリックを効果的に把握・管理し、広告主に対して高い投資収益を提供し続けていきたいと考えている」と語った。

　今回の裁判は、レーンズ・ギフツとコレクティブルズLLCが米国全土にいる原告の代表となり、グーグルを含む複数のインターネット企業を相手取って起こしていた集団訴訟として行われたもの。グリフィン判事は、今年すでに和解案への仮承認を与えており、今回の判断もその流れに沿ったものと受け止められている。

　しかしグーグルは、今回の和解に反発する動きが出ることを覚悟しなければならない。広告主側の弁護士であるショーン・コーラーミ氏は、今回の和解に反対し、上告を計画している集団訴訟メンバーの弁護士チームに加わっていることを明らかにした。

　「今回の和解は、これまでにわれわれが目にした裁判所の決定の中で最も理不尽な内容となっている。このような和解に承認印を押した判事には、恥を知れと言いたい」と、コーラーミ氏は怒りをあらわにする。

　レーンズ・ギフツは、今回の裁判で、何者かが悪意を持ってペイ・パー・クリック広告をクリックするというクリック詐欺によってオンライン広告の広告料を過剰請求されたと主張していた。

　クリック詐欺には、ライバル企業の広告料支出を引き上げるためにその会社のオンライン広告を不当にクリックしたり、版元が手数料を引き上げるために、自社のWebサイトの広告をクリックしたりする行為も含まれる。クリック詐欺事件の実際の被害状況ははっきりしていない部分もあるが、全クリック回数の20％がクリック詐欺との見方もある。

　2005年2月に起こされたこの訴訟では、ヤフーやAOL LLCなど他のインターネット企業も被告になっており、こちらの訴訟は決着していない。今回レーンズ・ギフツなどの原告は、9,000万ドルの和解金をグーグルが支払うことで和解したが、和解に加わらなかった原告も多い。

　和解金の3分の1は、弁護士費用に充てられ、残りは、クリック詐欺の被害を証明できる広告主にクレジットとして支払われ、将来グーグルから広告スペースを購入する際に充当することができる。

　グリフィン判事が最終的な命令の中で確認した原告には、2002年1月1日から2006年7月26日までの間にグーグルのオンライン広告サービスを利用した企業が含まれている。なおグーグルは、和解には応じたものの、原告側の主張を否定しており、違法行為や法的な責任も認めていない。

　判事によると、今回の和解には、原告となる可能性のある556の集団訴訟メンバーが加わらなかったという。これらの広告主は、和解の応じなかったことで、クレジットの申請資格を失うことになるが、グーグルに対するクリック詐欺訴訟を継続することができる。

　一方、和解を受け入れた原告団のメンバーは、クリック詐欺でグーグルを訴えることができなくなるという。

　今週行われた審問では、和解金の額が少なすぎる、弁護士費用が高額すぎる、広告主に課されるクリック詐欺の実証義務が重すぎるといった反対意見が出された。

　ジョセフ・キニー氏は、グーグルとレーンズ・ギフツに対し、最終的な和解を破棄するよう求める訴訟を同じアーカンソー州の裁判所で起こしている。同氏は、訴状の中で、レーンズ・ギフツが米国全土の原告を代表するのは不適切であると宣告するよう裁判所に求めている。また同氏は、和解の実施を阻止する仮処分と終局差し止め命令を求めている。

　なお、今回の和解の一環として、グーグルのクリック詐欺検知手法に関する独立の調査が、ニューヨーク大学のコンピュータ科学専門家によって行われた。調査を担当したアレクザンダー・トゥジーリン氏は、グーグルがクリック詐欺を排除するために「適切な」努力を行っているとの結論を下している。

(ホアン・カルロス・ペレス／IDG News Service マイアミ支局)