［米国］
グーグル、「ネット中立法」の立法化を推進する政治団体を創設

（2006年09月20日）

　米国グーグルが、米国連邦議会に働きかけて同社に有利になる法律や規制の制定を後押しする政治団体「Google NetPAC」を設立したことがこのほど明らかになった。

　グーグルの広報担当者は、Google NetPACを9月14日付けで政治団体として米国連邦選挙管理委員会（FEC）に登録したことを認めた。同社は電子メールによる声明の中で、「Google NetPACは、インターネットを、情報、コミュニケーション、そしてイノベーションのための自由で開かれた基盤として維持・振興することをグーグルとともに目指している議員および候補を支援していく」と説明している。

　グーグルが政治的に大きな関心を寄せているのは何と言っても「ネット中立」保護の制度化である。同社は「AT&Tやコムキャストのようなブロードバンド・プロバイダーは同一のサービス品質とスピードを自社ネットワーク上の全トラフィックに提供しなければならない」という基本ルールを法律や規制によって義務づけることを目指している。

　グーグルだけでなく、ヤフー、イーベイ、アマゾン・ドットコムなどインターネット企業の多くがネット中立を支持し、ブロードバンド・プロバイダーが潜在的な競争相手からのWebコンテンツやサービスをブロックしたり、伝送品質を下げたりするのを連邦議会が禁じることを求めている。

　一方、AT&Tやコムキャストなどのブロードバンド・プロバイダーや、シスコシステムズやクアルコムなどのネットワーク機器ベンダーといった反対陣営は、ネット中立性法案はグーグルなどのインターネット企業がブロードバンド・ネットワークにただ乗りし続けるのを許すものだとし、次のように主張している。

　「（そのような法律が成立すれば）ブロードバンド・プロバイダーはより広い帯域幅、より高いサービス品質に対応した新しい料金をWeb企業に請求できなくなる。インターネットTVのような新しい広帯域サービスのためにより高速なネットワークを構築するのには膨大なコストがかかり、もしグーグルなどのWeb企業がそのコストを負担しないとすれば、一般消費者に負担を強いることになってしまう」

　グーグルが推進する政治課題には、ネット中立の制度化以外に、インターネット・プライバシー保護、ストック・オプションの適正な会計処理、検索エンジンの記録に対する法執行機関のアクセス制限、著作権保護などがある。

　また、グーグルの広報担当者は、同社が共和党の前上院議員であるダン・コーツ氏とコニー・マック氏を、外部ロビイストとして雇い入れたことも認めており、「当社は、当社の政治的メッセージを伝えるのに効果的な経験技術を備えた外部の会社を、政界諸派にまたがって雇用した」と説明している。

　なお、政治団体を持つその他のハイテク企業には、マイクロソフト、ヤフー、アマゾン・ドットコム、イーベイ、タイム・ワーナーなどがある。

(ホアン・カルロス・ペレス／IDG News Service マイアミ支局)