［米国］
グーグル、ユーチューブを16億5,000万ドルで買収

（2006年10月10日）

ユーチューブが運営する動画投稿サイト「YouTube」

　米国グーグルは10月9日、動画投稿サイトを運営する米国ユーチューブを16億5,000万ドル相当の株式交換により買収すると発表した。

　ユーチューブが運営する動画投稿サイト「YouTube」は、一般レベルからプロ・レベルに至るさまざまなジャンルのオリジナル映像を投稿、閲覧できることで人気を博している。グーグルはこの日、ユーチューブの買収契約について、「ユーチューブのブランドとしての成功とユーザー・コミュニティの活況を維持するため、合併後も独立して事業を続けていく」と説明した。契約の締結は今年第4四半期中に完了する見込みだという。グーグルが発行する株式数は、同契約が締結されるまでに両社が取り引きした株価の30日間平均値を基準に決定される。

　ユーチューブの共同設立者でCEOのチャド・ハーレイ氏は、以前は自社を売却する考えはないと強調していたが、グーグルが同社の独立操業を認めたことから考えを改めたと語っている。

　グーグルは、今回の買収によって、「ユーザーは、映像を投稿、閲覧、共有する際、さらに利便性の高い、包括的なエクスペリエンスを得られるようになる」と主張している。また、プロフェッショナルとして活動するコンテンツ・オーナーにとっても、みずからの作品を多くの人の目に触れさせるよい機会になるだろうと、グーグルおよびユーチューブ双方の幹部は述べている。

　グーグルのCEO、エリック・シュミット氏は、ユーザーのメリットを最優先に考え、イノベーションを模索し続けるという点において、グーグルとユーチューブは同じ企業倫理を有していると述べている。「そもそも相性のよい2社が力を合わせれば、ほかでは見られないメディア・エンターテインメントを提供できるようになる」（シュミット氏）

　さらにシュミット氏は、今回の買収契約は、グーグルにとって「胸躍る新たな一歩」であり、インターネットを介した映像コンテンツ配信事業については、今後も強化していく可能性があると強調した。同氏は、ユーチューブを「目をみはるようなチームワークを発揮している企業」であり、「共に働く相手としてはまさに完璧」と評価している。同氏に言わせると、ユーチューブは、ビジネス面における成功ばかりでなく、ユーザーに奉仕するという姿勢でも「一頭地を抜いている」という。

　一方、ハーレイ氏は、「ユーチューブにとっては、グーグルの国際的なユーザー層や技術的なノウハウを活用できるようになる点がメリットだ。われわれも彼らともにビジネスを展開していくことをとても楽しみにしている」とコメントしている。同氏は、グーグルとの合併によって、ユーチューブが来月にも立ち上げる新たな映像コンテンツ・プラットフォームの普及が進むことを期待しているという。

　両社の幹部は、「グーグルがユーチューブを傘下に置き、Webサイトを運営するようになれば、さらに多くの映像広告を掲示できるようになり、広告主にとってもメリットが生まれる」と期待している。こうした展望には、アナリストらも同意を示している。

　しかし、両社の幹部が合併の効果としてより大きな期待を寄せているのは、検索分野におけるグーグルの実績と映像領域におけるユーチューブの実力を1つにすることで、成長著しいインターネット経由ビデオ配信市場で優位に立てるという点であろう。グーグルの幹部は、「Google Video」をこれまでに提供してきたサービスの中でもきわめて貴重なサービスの1つと位置づけており、今後も運用を続行するとしている。同幹部は、「ユーチューブを買収した暁には、Google Videoの質はさらに高まるだろう」と語っている。

　グーグルおよびユーチューブはこの日、レコード制作会社と提携し、ミュージック・ビデオをオンライン配信する計画を個別に発表した。ソニーBMGミュージック・エンタテインメントおよびワーナー・ミュージックと契約を結んだグーグルは、今後Google Videoでミュージック・ビデオを配信する予定としている。一方、ユーチューブは、ソニーおよびユニバーサル・ミュージックの両社と映像コンテンツ配信に関する契約を締結したとしている。

　アナリストらは、グーグルとユーチューブは企業文化や起源、成長過程などにおいて共通点を持っていると指摘する。米国イーマーケッターのシニア・アナリスト、デビッド・ハラーマン氏は、「グーグルは創業以来、宣伝に力を入れることなくここまでの大企業に成長した。ユーチューブも同様だ」と述べている。

　また同氏は（グーグル幹部はかたくなに否定しているが）「YouTube」というブランド名はいずれ消え去るはずと予想している。

　「YouTubeがすばらしいネーミングだとはとても思えない。遅かれ早かれグーグルはこの名前を捨てるだろう」（ハラーマン氏）

(ナンシー・ウェール／IDG News Service ボストン支局)