［世界］
検索に費やされる時間が企業の生産性の低下要因に

（2006年10月23日）

　従業員の検索や情報探しによる時間の浪費のために、企業の給与コストの最大10％が無駄になっているとの調査報告が発表された。

　英国のIT調査分析会社バトラー・グループは先週、「エンタープライズ検索（Enterprise Search and Retrieval）」と題するリポートを発表し、「実効性の低い検索戦略が事業の競争力を阻害し、サービスの提供を損ない、企業をリスクにさらしている」と指摘した。従業員が職務を遂行するために適切で正確な情報を見つけようと格闘する際に、会社の給与コストの最大10％が「浪費されている」とバトラー・グループは主張している。

　「今日では、人件費の50％以上がいわゆるインフォメーション・ワーカーに投じられている」と、240ページに及ぶ同リポートの共同執筆者であるシニア・リサーチ・アナリストのリチャード・エドワーズ氏は声明で述べている。「従業員は情報過剰と情報不足の両方に苦しんでいる。現在、一般的なインフォメーション・ワーカーは、与えられた仕事を完成するための正しい情報の検索に最大で1日の4分の1を費やしている」

　生産性の低下と給与コストの浪費が生じているという調査結果を基に、バトラー・グループは、企業は検索ツールをIT装備に加えるべきだと指摘している。この技術は「既存情報資産の活用を可能にする。また、企業はこの技術により、機会を発見し、リスクを削減し、洞察を深めることができる」と同社はリポートで説明している。

　バトラー・グループによれば、グーグル、マイクロソフト、ヤフーなどのエンタープライズ検索技術により、企業は社内の情報資産を最適に活用できるだけでなく、コンプライアンス（法令順守）や規制対応を向上させることができる。バトラー・グループはリポートで、ベンダー8社の検索ツールを比較対照し、「各種の検索技術の役割が混同されている」ことを明らかにしている。

　「エンタープライズ検索技術では、最適な結果を得るためのさまざまなインデクシング方法や機能が提供されているが、必要なすべての分析を単体で行える技術は1つもない。このことを企業は認識すべきである」と、同リポートの共同執筆者で、バトラー・グループのシニア・リサーチ・アナリストを務めるスー・クラーク氏は声明で述べている。

　バトラー・グループは多くの業界専門家と同様に、グーグルのエンタープライズ検索戦略に興味を示している。実際、エドワーズ氏は、同社の取り組みが「新たな技術的展望を開いた」とまで言い切っている。しかしIBMやマイクロソフト、オラクルなど、多数のベンダーが検索市場に参入しているので、グーグルは長期的には厳しい競争に直面することになる。

　バトラー・グループは、「IBMとマイクロソフトはそれぞれ包括的な検索戦略を発表しており、いずれも企業ITインフラに強いため、両社を打ち負かすのは非常に難しいだろう」と指摘している。

(デニス・ドゥビー／Network World オンライン米国版)