［米国］
Vistaは反トラスト法違反訴訟の和解条件を満たしている──米裁判所提出報告書

（2006年11月24日）

　反トラスト法違反訴訟の和解条件に対する米国マイクロソフトの順守状況をまとめた最新の報告書では、これまでのところWindows Vistaには反トラスト法上の問題はないとされている。

　米国ワシントン連邦地裁に提出された同報告書には、「マイクロソフトはサードパーティ製ミドルウェア・ソフトウェアとVistaとの連携方法に関連するすべての問題点に対処している」と記されている。また、「マイクロソフトは同裁判所技術委員会と協力し、ミドルウェア・ベンダーがVistaの出荷前に自社製品を同OSに対応させることができるように支援を行ってきた」とも述べている。

　同報告書ではミドルウェアについて、インスタント・メッセージング（IM）プログラム、メディア・プレーヤ、電子メール・クライアント、Webブラウザなどのソフトウェア・プログラムと定義。それに沿うかたちで、30社程度のベンダーが現在、当局およびマイクロソフトとともに、自社ソフトウェアとVistaの連携確保に関する共同作業に取り組んでいる。

　同報告書によると、マイクロソフトに対して反トラスト訴訟を起こした米国連邦政府と州政府は、2002年11月の同訴訟和解時の条件が順守されるように、VistaとInternet Explorer 7の開発版について「包括的なテスト」を行ってきた。

　マイクロソフトのほうは、和解の一環として、Windows OSと円滑に連携するサーバ・ソフトウェアの開発に関心を持つITベンダーに対し、通信プロトコルをライセンス提供することに同意した。だが、その後の対応に苦情が寄せられたことから、マイクロソフトはMicrosoft Communications Protocol Program（MCPP）の技術ドキュメントの一部を再作成している。

　このMCPPについて、同報告書では「マイクロソフトは以前よりわかりやすい新しいドキュメントを作成した」と一定の評価をしているものの、「追加ドキュメントをスケジュールどおりに提出しなければならない」と指摘。マイクロソフトは2009年11月までにそれらの情報提供を行う必要がある。

　一方、2004年にマイクロソフトの欧州独禁法違反を認定した欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会も、同様にVistaの調査を行ってきた。だが、欧州委はこれまで、Vistaに対する規制措置を実施していない。

　マイクロソフトは、当局の干渉によってVistaの欧州での発売が遅れれば、欧州経済に悪影響を与える可能性があるとしている。同社は今のところ、11月30日にVistaを企業顧客向けにリリースする予定だ。

　欧州委は2004年、マイクロソフトがデスクトップOS市場での独占的地位を乱用したとして、同社に4億9,700万ユーロ（当時の為替レート換算で6億1,300万ドル）の制裁金を科すとともに、Windows Media Playerを搭載しないバージョンのWindows XPを提供するよう命じた。また、同社のサーバ製品で使われるプロトコルのライセンス提供とドキュメント化も義務づけている。これに対し、マイクロソフトは是正命令を不服として、欧州司法裁判所の第一審裁判所（ルクセンブルク）に提訴している。

(ジェレミー・カーク／IDG News Service ロンドン支局)