［欧州］
欧州委、スパム撲滅への取り組みをEU加盟国に要請

（2006年11月28日）

　欧州連合（EU）の欧州委員会は11月27日、スパム・メールやスパイウェア、マルウェアの削減に向けた取り組みを強化するよう加盟国に要請した。

　欧州委が先ごろまとめたリポートによると、EU加盟国で受信された電子メールの50～80％がスパムなどの迷惑メールで占められるという。

　こうした現状を受けて、EUの情報社会・メディア担当委員であるビビアン・レディング氏は、27日に発表した声明の中で、「スパム・メールに関する政治的な懸念が広がっている。スパムとの対決に向けて、各国はそろそろ具体的なアクションを起こすべきだ」と述べた。また、「来年の今ごろまでに改善が見られなければ、新しい法的措置を導入して“悩みの種”を解決することも検討する」とも語り、スパム撲滅への取り組みを各国に強く促した。

　同氏は、現行の法的措置を利用したスパム削減方法の例として、オランダのやり方を挙げている。オランダのスパム撲滅機関であるOPTAは、5人の常勤スタッフと57万ユーロ（74万7,000ドル）相当の機器しか有していないにもかかわらず、スパム・メールを85％削減するのに成功した。

　「ほかの国でも取り締まりを効率化して、同様の成果を上げてほしい」（レディング氏）

　また、フィンランドも同氏から賞賛された国の1つだ。欧州委によると、フィンランドのフィルタリング・システムは、スパム・メールの割合を2年間で80％から30％にまで削減したという。レディング氏の広報官を務めるマーティン・セルマイル氏は27日の記者会見で、「ほかのEU加盟国でも同様のフィルタリング・システムを開発していただきたい」と語った。

　欧州委は、世界最大のスパム・メール発生源は米国であり、EU加盟国が受信したスパム・メールの22％が同国発のものだとしている。次いで2位は中国で13％、3位はフランスと韓国で6％を占めている。これを受けて、米国とEUは共同でスパム問題に取り組むことで合意したと欧州委ではコメントしている。

(ポール・メラー／IDG News Service ブリュッセル支局)