［米国］
2007年の米国IT投資は依然として低調

（2006年12月20日）

　米国の市場調査会社フォレスター・リサーチとゴールドマン・サックスはそれぞれ、2007年の米国IT投資額予測を発表した。フォレスターでは前年比5％増の成長と予測、ゴールドマン・サックスも成長率は6～7％にとどまるとしている。

　フォレスターによると、米国は依然として世界最大のIT支出国であるものの（2006年の米国IT支出額は7,260億ドルに上り、世界全体の8分の3を占めている）、2004年以降はIT支出の伸びが継続的に鈍化しているという。フォレスターでは、その理由として同国の経済情勢の悪化を挙げている。

　フォレスターの予測によれば、コンピュータやネットワーク機器、ソフトウェアなどのIT関連製品に対する米国の投資額は2007年には3,740億ドルとなり、2006年の3,570億ドルから5％増加する見通し。また、2007年にはIT関連製品／サービス（アウトソーシングも含む）の購買額も前年比で5％増加し、5,270億ドルに達するという。

　分野別では、ソフトウェアが前年比で7％成長し、2006年の1,420億ドルから2007年には1,520億ドルに増加。コンピュータと通信機器については、それぞれ4％と2％の成長にとどまる見通しだ。さらに、ITサービスおよびアウトソーシングも前年比で4％成長し、2006年の1,470億ドルから2007年には1,530億ドルに増加すると見られている。

　一方、ゴールドマン・サックスは、金融サービスや通信、製造、行政などの垂直市場を中心に、2007年の米国IT投資額は前年比で6～7％増加すると予測している。

　また、同社は技術面に関して、2007年は仮想化技術が主流となるのに加え、SOA（サービス指向アーキテクチャ）が検証段階から実装段階へと移行すると予測。「Web 2.0」の概念（最近は「Enterprise 2.0」という概念も生まれている）がようやく具現化し始めるのも2007年のトピックだとしている。

(デニス・ドゥビー／Network World オンライン米国版)