［米国］
グーグル、第4四半期の利益が3倍に――広告収入の好調な伸びが貢献

（2007年02月01日）

　米国グーグルが1月31日に発表した四半期決算によると、2006年第4四半期（10-12月期）の売上高は前年同期の67％増で、利益は約3倍に増加した。ライバル企業や業界平均を上回る広告収入の伸びが貢献したと見られる。

　グーグルの同四半期の売上高は32億1,000万ドルで、広告パートナーに支払う手数料を差し引いても22億3,000万ドルとなった。これは、トムソン・フィナンシャルがまとめたアナリスト平均予測値の21億9,500万ドルを上回っている。

　純益のほうは、前年同期の3億7,220万ドル（1株当たり利益は1ドル22セント）から10億3,000万ドル（同3ドル29セント）へと増加した。一時費目を除いた実質的な利益は9億9,700万ドル（同3ドル18セント）となり、こちらもアナリスト平均予測の2ドル92セントを上回った。

　グーグルの決算は、オンライン広告をうまく収益に結び付けられなかったヤフーやマイクロソフトとは対照的だ。さらに、米国インターネット広告協議会（IAB）と米国プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の共同調査リポートによると、2006年上半期における米国のオンライン広告市場は前年同期37％増だったが、グーグルの収益成長率はこれをはるかに上回る伸びだという。

　利益が3倍弱、売上げも大幅増とあって、電話会見に応じたグーグル幹部の声も弾んでいた。同氏は「未開の市場がまだたくさん残っている。われわれは今後も成長し続けるだろう」と語った。

　現在、グーグルは売上げの大部分を検索エンジン関連の広告から得ているが、ディスプレイ広告やビデオ広告などにも手を広げつつある。また、テレビやラジオ、印刷媒体の広告といったオフラインの広告市場にも目を向けており、今後参入を目指す市場でも、得意とする広告ターゲティング技術をフルに駆使する考えだ。

　「われわれの目標は、できるだけ消費者の目に触れるようにすることと、あらゆるメディアを通して広告キャンペーンを最も効率的に展開するための方法を提供することだ。その初期効果はすでに出始めている」（同社グローバル・セールス担当上級副社長、オミッド・コーデスタニ氏）

　グーグルの多角化路線は、2006年半ばにスタートしたオンライン決済サービス「Google Checkout」に代表されるように、広告以外のオンライン事業にも広がっている。ビデオ共有サービス「Google Video」や「YouTube」もしかりで、この2つについては特に期待を寄せているようだ。

　グーグルの共同創業者で製品担当社長を務めるラリー・ページ氏によると、Google VideoとYouTubeは今後統合される予定だという。「Google VideoとYouTube双方の価値を保つため、統合には時間をかけて慎重に臨んでいる」と同氏は語った。

　グーグルが昨年買収したYouTubeは人気の高いビデオ共有サイトだが、著作権付きの動画を所有者の許可を得ずに投稿するユーザーが後を絶たず、なにかと論議を呼んでいる。グーグルではこうした事態を受けて、著作権者とのライセンス契約と、無断で投稿される動画を検出する技術の開発に引き続き努力する方針だ。また、YouTubeでの広告ビジネスを伸ばすことにも力を入れている。

　「YouTubeをブランドとして成功させるために努力しているところだ。YouTubeはグーグルのユーザー層からも多大な支持を得ている。今やYouTubeは彼らの日常生活の一部になっているほどだ」と、グーグルのCEO（最高経営責任者）であるエリック・シュミット氏は言う。

　グーグルはモバイル検索クエリの分野でも飛躍的な成長を見込んでおり、来年にはモバイル広告の分野で大きく躍進したいと考えている。シュミット氏によると、現在はモバイル市場でのビジネス・チャンス獲得に向けて投資を行っているところだという。「われわれのモデルはターゲット指向のテキスト広告を使うことだ。モバイルの場合、テキスト広告のほうが、収益化に結び付く確率が高いことが実証されている」（同氏）

　またグーグルは、より統一された満足度の高いユーザー・エクスペリエンスを提供するため、同社の複数の検索エンジンから得られた結果をメインのWeb検索インタフェースに緊密に統合しようとしている。現在は、ビデオやイメージ、ニュース、本といったタイプの異なる検索結果を1カ所に統合する作業を進めているという。

　「ターゲティング技術にさらに磨きをかけ、表示する広告量を減らしつつ、より的を絞り込み、ユーザーに直接訴えかける広告の仕組みを目指す」（シュミット氏）

(ホアン・カルロス・ペレス／IDG News Service マイアミ支局)